１.地球温暖化対策について

本市の総合的な地球温暖化対策としてのカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略－CCかわさき－については、我が会派の代表質問でも取り上げました。この委員会でも多くの質問が出ていますが、さらに何点か環境局長に伺います。
代表質問では市長から、「川崎という地域における対策にとどまることなく、地球規模での温暖化対策に貢献する取組を展開したい」とのスケールの大きい答弁を頂きました。
むろん、重点施策の一つでもあるわけです。

《　質問1　》

この、CCかわさきに取り組んでいくためには、市民に対する広報・啓発が重要と思われます、「CCかわさき」といえば川崎市民の、こどもから大人までが地 球環境という言葉を思い浮かべられる展開が重要と考えます。　そこで、今後の広報・啓発活動の取り組みについて伺います。

答弁1:環境局長
本市の温暖化対策の広報・啓発活動の取組み状況につ きましては、これまでも本市のホームページや「市政だ より」、「環境情報」など、市の広報媒体を活用するとと もに、去る2月15日の市長とUNEP-FI特別顧問・ 末吉氏との紙上対談をはじめとした新聞報道や、かわさ きFMなどのメディアを通じて広報に努めてきたところ でございます。
また、約3万5千人という多くの参加がありました、 「川崎発!ストップ温暖化展」を、この2月15日から 16日にかけて川崎地下街アゼリアを中心に開催したほか、夏の地球温暖化対策キャンペーン、そして小学校や 市民グループを対象とした温暖化問題の出前教室など、 様々な手法で普及啓発に取組んでまいりました。
今後とも、本市の温暖化対策キャラクターである「エコちゃんず」を活用しながら、このたびの「カーボン・ チャレンジ川崎エコ戦略(CCかわさき)」の取組みが、 子どもから大人まで身近で親しまれるような工夫を行うとともに、八都県市首脳会議における環境をテーマにした 首都圏連合フォーラムへ参画するなど、全国に向けた広報 ・普及活動を展開してまいりたいと存じます。

《　質問2　》

いまの答弁の中にも出てきた温暖化対策キャラクターの「エコちゃんず」ですが、いまひとつ素性がはっきりしない所があるような気がします。「エコちゃんず」のプロフィールについて伺います。

答弁2:環境局長
頭に葉っぱをのせた「ろじぃちゃん」はエコロジーに 由来しており、地球を大切に思う気持を象徴し、頭にお財布をのせた「のみぃちゃん」はエコノミーに由来し、 資源とエネルギーを大切にする心を象徴しており、二人揃って「エコちゃんず」と呼んでおります。
このキャラクターは「かわさき地球温暖化対策推進協議会・市民部会」により平成17年9月15日に誕生いたしました。
「エコちゃんず」は、「環境と経済の好循環」を表しておりますことから、川崎市の地球温暖化対策のキャラクターといたしまして、「川崎発!ストップ温暖化 展」や「かわさきエコドライブ宣言」などで活用し、マイバックのデザインにも使用しており、市民の皆様に好評を得ているところでございます。

《　質問3　》

市民の皆様に好評を得ているとの事ですが、今聞いた誕生の意味合いや地球環境への取り組みなどを、キャラクターを使って、分かりやすいマンガとかDVD、ホームページへの連続的な掲載で市民へのさらなる浸透を図れるのではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

答弁3:環境局長
地球温暖化問題は、市民の皆さんにとって、言葉は知 っていても、自分の日常行動とは距離感を感じる市民の方がまだまだ多くいらっしゃることから、地球温暖化対策をさらに促進するためには、一人一人の市民の皆様の、 取組みが重要でございます。
そこで、広報手段としての、キャラクター活用は重要 でありますことから、市民の皆様から、親しまれている 「エコちゃんず」をもっと有効活用するためにも、ご指摘のマンガやホームページについても、機会をとらえて、取組んでまいりたいと存じます。

《　質問4　》

続けて、広報活動の中でも環境タウンミーティングが明記されておりますが、具体的な内容・今後のスケジュールについて伺います。　合わせて、3月20日 （春分の日）には麻生区役所でパネルディスカッションが行われるようですが、この位置づけはどうなのでしょうか、伺います。

答弁4:環境局長
はじめに、環境タウン・ミーティングの主な趣旨とい たしましては、市民・事業者をはじめ、子どもからお年寄りまで、多くの市民の方々に地球温暖化問題に対する 取組の意義や必要性などについてご説明し、幅広い提案 やご意見をいただくことを目的に開催するものでござい ます。
今後、回数や開催場所などにつきましては、こうした 企画内容にふさわしいものとなりますよう調整してまいりたいと存じます。
次に、麻生区役所で行われるフォーラムについてでございますが、麻生区役所屋上の太陽光発電設備設置5周年を記念したフォーラムであり、「エコの街」をめ ざすまちづくりをテーマとして、地球温暖化対策を含め、麻生区のまちづくりを環境面からどう進めたらよいかを、麻生区内の活動団体の方々も交え参加者と共 に考える場と伺つております。 

【　質問5　】

地球温暖化対策に貢献する製品を開発、普及させるとありますが、考え方、今後の取り組み方、本市以外の自治体の取り組み、具体的な製品像があるのか、伺います。

答弁5:環境局長
川崎市内には環境に貢献する技術だけでなく、環境にやさしい機器等の製品を研究開発、製造している企業も多く集積しております。
これら川崎市内における環境負荷軽減に関する研究開 発成果、環境技術や製造される環境負荷の少ない機器等の製品は、国内だけでなく、国外へ輸出や技術移転され、その地域でのC02削減へ大きく寄与し、ひいては地球規模で貢献しているものと認識しております。
こうしたC02削減に向けた知的財産等が蓄積されて いる川崎市の強みを活かし、これらの効果を適切に評価し、広く発信することは重要であり、また、この評価手法を構築することは、世界における日本の特色となるも のと考えております。
なお、このような取組は、本市の特長であり、全国的にも珍しいものと認識しております。
次に、具体的な製品像についてでございますが、 熱容量の大きな蓄熱媒体の開発、地熱発電設備の製造、 太陽光発電システム、電気自動車の開発等の例がございますが、 これら以外にも事例がありますことから、性能や効果について具体的に調査し、データを整理してまいり たいと存じます。

《　質問6　》

環境モデル都市に名乗りを上げるということが代表質問のなかで明らかになっていますが、環境モデル都市の考え方、スキーム作りはどう進めていくのか伺います。

答弁6:環境局長
「環境モデル都市」につきましては、現時点で、国からの取り組み事例といたしまして、住宅、都市、交通、 産業等を含む総合的なモデル都市プラン、都市による高 度な環境技術の活用による総合的な取り組み、大学・企業等地域の知的インフラの活用、地域の民間主体との公的主体の横断的な連携などが示されており、低炭 素型に根本から転換する端緒となるモデルが求められておりま す。
従いまして、「環境モデル都市」の指定にむけては、環境及び経済の視点だけでなくまちづくりの視点を踏まえ、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

【　要望　】

是非とも、公共交通に地球環境に優しいといわれる電気バスを他都市に先駆けて導入するといったような、具体的な川崎環境モデル都市イメージを提案して頂き たい。　また、モデル都市プランの策定には環境局以外の各局の協力も必要と思われるので、全市をあげての取り組みで環境モデル都市の指定を受けて頂くよう 要望します。

２.ソフト技術者と市内中小企業との就業マッチングについて

平成２０年度から、市民局と経済局の所管が再編成され、経済労働局が創設されます。
創設の目的の一つには、市内に立地する各企業とのネットワークを構築し、雇用ニーズ等を把握していく事もあるようです。
本市では、今までも様々な就業サポート支援に取り組んできた訳ですが、順次、伺ってまいります。

《　質問1　》

就業マッチング事業について、対象とする人材やサポート内容、過去の実績、就職先の職種など、伺います。

答弁:経済局長
本市におきましては、平成17年7月から、雇用環境の改善を図ることを目的としまして、厳しい雇用環境にある市内在住・在勤の若年者・中高年齢者・女性等 の求職者を対象に、市内企業を中心に求人開拓に努めるとともに、求職者の多様なニーズにあった企業の紹介・個別カウンセリング・マッチングにより就職活動 の支援を行っているところでございます。
平成18年度の実績につきましては、 53名の方が就職され、平成19年度の実績におきましても、2月20日現在、50名の方の就職が決定しており、昨年度の実績を上回る見込みとなっておりま す。また、その職種といたしましては、ソフトウェア技術者、事務、経理、営業など多岐にわたっております。

《　質問2　》

IT関連に特化した就業サポートで、川崎市産業人材育成協議会が行っている事業の概要、対象とする人材、実績と見込みについて伺います。

答弁:経済局長
本協議会は、活力ある地域産業を維持し、雇用環境を改善することを目的として、平成17年6月に本市、川崎商工会議所及び市内の産業界を中心に設立し、平 成 18年7月に厚生労働省から地域提案型雇用創造促進事業いわゆる、パッケージ事業の委託を受け、事業を開始したところでございます。
本事業は、川崎ものづくり産業の高度化・複合化を図るため、ハードウエア系技術とソフトウェア系技術が融合した、エンデベット(組込み)システム技術者や ソフトウェア技術者などの育成を目的として、若年者、女性、中高年齢者などの求職者に対し、基礎研修及び企業実習を交えた各種研修を実施し、キャリアカウ ンセリングやマッチングさらに企業合同就職説明会を通じて市内企業への就業につなげるという事業でございます。
平成18年度の実績といたしましては、市内の情報通信産業や製造業等を中心に、168名の方が就職されており、今年度につきましても、 2月末現在で、 250名を超える方々の就職及び内定が確定しているところでございます。

《　質問3　》

市内小規模ソフト事業者からは、「大手企業で充分なスキルを得た人材が専業主婦として地元に潜在している。こうしたマンパワーを活用して行きたい」といっ た声を、また主婦の方々からは「できたら在宅勤務でスキルを活かしていきたい」といった声を聞きます。こうしたケースに特化したマッチング事業は考えられ ないのか伺います。

答弁:経済局長
先ほど御答弁申し上げました、就業マッチング事業におきましては、求職者の多様なニーズに沿った求人開拓や、 1度御登録いただいた方には、2回目以降のマッチングにつきまして、電話等を活用した企業の紹介を行うなど配慮しておりますので、時間的な制約の多い方に も、御利用いただけるものと考え_ております。
また、ITスキルを持つ方々のニーズに合わせ、様々な就業形態の求人開拓を積極的に行い、より多くの方の就業機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

《　質問4　》

新たな組織として、今後取りこんで行く訳ですが、従来との差異、どのような効果が見込めるのか伺います。

答弁:経済局
これまでも、市民局と連携し、「キャリアサポートかわさき」を開設し、無料職業紹介、就職準備セミナー、若年者のキャリアカウンセリングなど、総合的な就職支援に取り組んできたところでございます。
4月以降は、これまでそれぞれの部署で培つたノウハウや情報を活用し、求職者の意向や適性及び企業の雇用ニーズを踏まえた、きめ細やかな支援と、市内に立 地する各企業のニーズ等にマッチした人材育成の推進について、効果的・効率的に展開してまいりたいと考えているところでございます。

【　要望　】

新組織となる訳ですから、是非ともより効果的で効率的な事業展開をお願いします。

３．子供のための地域情報の提供について

4月からは、こどもに関係する事業が、新設される市民・こども局に統合され、子供に対する施策の対応が大いに充実していくと期待しています。
そこで、情報提供という観点から、いくつか伺います。

《　質問1　》

先日、本市のホームページを見て、こどもの親の立場から、例えば「最近、地域でインフルエンザがどの位流行っているのか」、「地域における、防犯情報はな いのか」といった子供のための地域情報を提供して欲しいという要望が寄せられました。　病気の予防・犯罪抑止力にもつながっていくと思います。　こうした 要望への対応の準備があるのか伺います。

答弁:健康福祉局長
子どもに関する情報につきましては、保健・福祉・医療・教育・環境など、多岐にわたっておりますが、その情報の中から、得たい情報を容易に取得できるホームページの工夫が必要であると考えております。
本市におきましては、子どもに関する様々な分野の情報を取りまとめたサイトとして、「川崎市子ども関係情報検索 子ども・子育てインデックス」を開設しております。
御提案の、地域における「インフルエンザの流行状況」や「防犯情報」などにつきましても、関連サイトにリンクを貼るなどし、よリー層、市民が利用しやすいサイトづくりに努めてまいります。

《　質問2　》

現在の市のホームページで検索しようとした所、トップページにある「こどもページ」というところでは、先ほどの情報が検索できませんでした、市民の目からみた入口を作っていくべきと考えますが、検討は行われるのか市民局長に伺います。

答弁:市民局長
現在市民局が所管している「こどもページ」は、子どもたち自身が身近な情報を入手し、まちづくりやさまざまな活動に子どもが参加していくことを支援するために開設したものでございます。
したがいまして、その内容は、子どもの権利条例についての紹介や川崎市の歴史、困ったときの相談機関、主に子どもが利用する市内の施設、子ども対象に実施しているイベント情報、さらに公募の子ども記者の取材による魅力ある川崎情報などとなっております。
しかしながら、市民の皆様が子どもに関わるさまざまな情報に、容易にアクセスできる入り口を作っていくことは大変重要と考えておりますので、4月以降の子ども施策の一元化を図る組織再編に併せまして、関係局と協議してまいります。

《　質問3　》

関連して、多国籍語でのＨＰが用意されていますが実績はどうか、今後の取り組み・課題は何か市民局長に伺います。

答弁:市民局長
外国人の方々への情報提供につきましては、「川崎市外国人市民代表者会議」の提言を受けて、平成10年に外国人向けの広報のあり方についての基本方針を策 定し、それに基づき、できるだけ多言語での広報に努めているところでございます。また、電話による問合せには、「サンキューコールかわさき」において、英 語でも対応しております。
現在、本市の外国語版ホームページには、税金やゴミの収集などの生活情報を6ヶ国語で掲載し、また「FAQ」に、生活に関する質問とその回答を、英語・中 国語で表示しており、さらに、ポートセールスなど海外へ発信する情報も載せております。なお、このページには、昨年4月からこの1月までで、ひと月平均 3800件ほどのアクセスがございました。
今後は、外国人市民代表者会議等での御意見も参考にさせていただきながら、防災など緊急時の情報等も含め、内容や利便性など一層の充実を図り、また外国語 だけでなく、よりわかりやすい日本語を使って表現するなど、関係局とも協議し、さまざまな観点から工夫と改善を図ってまいります。

【　要望　】

新組織となったことが、市民に目でみえるのは、こうしたホームページの改善だと思います、引き続きの取り組みをお願いします。

４.介護労働者の人材確保について

各党の代表質問でも取り上げられていましたし、本委員会でもEPA（国同士の経済連携協定）による外国人人材の件が取り上げられていましたが、視点を変え て伺います。　介護労働者には、福祉施設介護員やホームヘルパーといった職種、正社員・非正社員など様々の形態があり、総じて給与水準が他の職種に比べて 安い点などで、その人材確保が大きな問題となっている点が指摘されていました。

《　質問1　》

国の「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しについて」（2007年8月）によると、今後10年間に、約40万 人から約60万人の介護職員の確保が必要とされていますが、本市でも同様と考えます、具体的にはどのくらいの人数の確保が必要と予想されるのか健康福祉局 長に伺います。

答弁:健康福祉局長
国は、75歳以上の後期高齢者人口や要介護認定者数の伸び率から推計しておりますので、同様の条件で推計いたしますと、本市におきましては、平成26年までに、 4千人から6千人の介護職員が必要になるところでございます。

《　質問2　》

昨年12月10日の「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム報告」によると、介護労働者は賃金水準や業務に対する社会的評価が低いことへの 不満や将来への不安を抱える一方、事業者側は現在の介護報酬水準では経営が苦しく十分な処遇を確保することが難しいと指摘されています。県下の民間事業者 の給与水準、採用率、退職率などの現状はどうか伺います。

答弁:健康福祉局長
はじめに、市内の民間介護職員の給与水準についてでございますが、県が実施しております、平成18年の「毎月勤労統計調査」によりますと、5人以上の常用 労働者を雇用する、調査対象となっている県下の全業種の平均給与月額は、37万5,406円となっておりますが、そのうち医療・福祉事業所に勤務する方の 平均給与月額は、35万1,423円となっております。
次に、介護職員全体の採用率・退職率についてでございますが、「介護サービス情報公表制度」で公表されおりますデータによりますと、それぞれ基準日は異な りますが、定員30人以上の市内29ヵ所の特別養護老人ホームにおきましては、過去1年間に採用した常勤介護職員の採用率の平均は、22.6%、同じく、 過去1年間に退職した常勤の介護職員の退職率は19.7%となっております。

《　質問3　》

改めて、介護労働者の人材確保における課題は何か伺います。

答弁:健康福祉局長
昨年、見直しをされました、国の「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」では、福祉・介護サービス分野において必要な人材を確保するためには、
「労働環境の整備の推進」、
「キャリアアップの仕組みの構築」、
「福祉・介護サービスの周知、理解」、
「潜在的有資格者等の参入の促進」、
「多様な人材の参入・参画の促進」
の5つの項目について、国や地方公共団体、経営者、関係団体等が取り組んでいくことが、特に重要だとしております。
本市におきましても、市内の施設や関係団体等から、介護報酬の引き下げによる経営の苦しさや、求人募集を行なっても応募が少ない状況、あるいは就職してもすぐ退職をしてしまうというような定着率の低さを伺っておりまして、課題として認識しているところでございます。

《　質問4　》

横浜市では、介護報酬に1万円の上乗せを発表しています。　本市としては、3月から行われる、県・政令市・中核市らとの「介護人材の確保・定着に係る関係 機関との連絡協議会」の検討内容を踏まえて20年度に策定する「第4期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」の中で検討していくとの事ですが、全国的に は平均年収で他の職種に比べて、百万円以上の開きがあるわけです、介護報酬の引き上げでの対応には限界があると考えます。　例えば、地域通貨を利用した介 護職員へのバリューバックを付加するなどの、川崎ならではの新モデルを提案するなど必要と考えますが、考え方を伺います。

答弁:健康福祉局長
本市におきましては、現在、「第4期計画」策定に向けた基礎資料とするため、高齢者実態調査を実施しておりまして、この中で、事業者を対象として、人材確保に向けた取組みの実施状況等も確認しているところでございます。
今後につきましては、調査結果を踏まえまして、介護保険制度の円滑な運用が図れますよう、川崎らしい人材確保策の構築について、「第4期計画」を策定する中で、検討してまいりたいと存じます。

【　要望　】

例えば、地域通貨の活用などは、地域の商店会などを巻き込まなければ実現可能性は低いわけです。これは健康福祉局だけでは、経済局などの協力も必要となっ てくるのではないでしょうか。　その他にもアイデアによっては、他の部局の協力も必要となってくると思います、是非とも行政全体でも協力・検討をお願いし ます。