１．住宅用火災警報器の設置について

《　質問１　》

１１款１項消防費について消防局長に伺います。
住宅用火災警報器については、住宅火災による死者を減らす目的として、消防法と川崎市火災予防条例の改正により、平成１８年６月１日以降の新築住宅については設置が義務づけられ、既存住宅については平成２３年５月３１日までに設置することを義務づけられています。
新築住宅については１００％の設置が行われていると考えられますが、既存住宅については設置猶予期間がまだ２年８カ月もあることから、１００％の普及に は届いていないと思われます、しかし、その設置は市民自身の命の安全を保障し、しいては川崎の安全安心なまちづくりにつながると考えます。
そこで、既存住宅で設置が義務付けられている住宅とは全ての住宅のことなのか、また設置が必要とされる場所はどこなのか伺います。

答弁1
はじめに、設置を義務づけている住宅についてでございますが、川崎市火災予防条例に基づき、すべての既存の住宅が対象となっております。
なお、共同住宅につきましても、住宅として使用している部分に、設置を義務づけているところでございますが、自動火災報知設備など火災の発生を有効に感知する設備が設置され、この設備の有効範囲内の部分には、設置しないことができることとしております。
次に、設置が必要とされる場所についてでございますが、寝室、台所、及び2階以上に寝室がある場合には、階段にも設置することとしております。

《　質問２　》
次に、条例改正から２年以上が経過していますが、今までの早期設置の為の取り組みについて伺います。

答弁2
春、秋の火災予防運動や消防フェアなど各種行事をはじめ、防災訓練などに合わせて、住宅用火災報知器の展示、リーフレットの配布等積極的に、広報活動を行っているところでございます。
また、各町内会や自治会に対しても、消防職員を指定した、防火指導員制度を活用し、個別的に説明会などを開催するとともに、地域に密着した防火協会や婦人消防隊などの協力もいただきながら、早期設置に向けた普及啓発に努めているところでございます。

《　質問３　》
高い位置に設置することが正常に作動させる条件のようだが、高齢者だけの世帯では自分で設置することは難しいのではないか、また助成制度などあるか伺います。

答弁3
はじめに、住宅用火災報知器の取り付けについてでございますが、市販されている警報器は、電池式で、配線工事などの必要がないものがほとんどで、誰でも簡単に取り付けができるようになっております。
次に、助成事業についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者等、自ら取り付けることが困難な方に対しましては、健康福祉局が所管する 「ひとり暮らし等の高齢者に対する日常生活用具給付事業」の一つとして、警報器の給付、業者による無料での取り付け支援が行われているところでございま す。

《　質問４　》
住宅用火災警報器の警報で早期発見にいたり助かった事例はあるか伺います。

答弁4
全国では、平成19年3月から12月までに、総務省消防庁に寄せられた事例といたしまして、寝ている時に鳴動し、火災に気付き、早期に避難した例や、男性が散歩中に、警報音に気付き、住宅内の被災者を救出した例など、137件が紹介されております。
本市では、ガスこんろの鍋に火をつけたまま外出したため、警報器が鳴動し、別室の居住者が、火災に気付き早期に発見した例や、共同住宅1棟が全焼した火災において、就寝中に、警報器が鳴動し、火災に気付いて、いち早く避難した例がございます。

《　質問５　》
昨今では、ふりこめ詐欺やデジタル放送化に伴う機材購入詐欺や消化器の事例などがありますが、この住宅用火災警報器については悪質な業者による被害の事例はあるか伺います。

答弁5
全国では、平成19年3月から12月までに、総務省消防庁に寄せられた事例といたしまして、消防署員などを名乗って、法律改正を根拠に早急な設置を促し、強引に取り付けた例や、強引に購入を契約させた例など27件が紹介されております。
本市では、消防署に、警報器の押し売り販売を実施しているとの通報があり、注意喚起のため消防車両で巡回広報を行った例がございますが、現在のところ具体的に被害を受けた情報はございません。

《　質問６　》
町会単位での共同購入を呼びかけるなどして広める、立ち入り検査は無理と思うが地域の巡回で啓発するなどの取り組みも局としてあると思うが局長の考えは如何でしょうか伺います。

答弁6
町内会や自治会での共同購入は、早期の設置普及や悪質な訪問販売防止の観点からも、効果的であると考えておりまして、市内の消防設備機器販売業者で構成し ている川崎市消防設備協同組合などに、共同購入への協力をお願いし、本年9月から、相談に応じていただける状況になったところでございます。
今後とも、一括購入による価格の低減化や、信頼できる製品の購入など、共同購入によるメリットを、各町内会や自治会の会合等の機会を活用して、ご案内をさせていただきながら、早期の設置普及に向け努めてまいりたいと存じます。

【　要望　】　
早期の既存住宅への設置は安全安心まちづくりにつながりますし、共同購入などは悪質な業者による被害を未然に防ぐことにもつながります、罰則規定は無い わけですが、啓発活動や購入しやすい環境づくりを推進して頂き、平成２３年５月と言わず是非前倒しでの１００％設置を目指して頂きたく要望します。

２．小・中学校トイレの省エネ化について

《　質問１　》

１２款２項１目小学校管理費及び１２款３項１目中学校管理費について教育長にお伺いします。
老朽化がすすんだ校舎ではトイレ臭が教室まで届き授業に集中できる学習環境にない学校も多くあるようです。
こうした中でトイレの快適化事業も進めているとのことです。トイレの衛生環境の向上とともに学習に集中できることは素晴らしいことと考えます。
ところで、学校のトイレについては利用する人がいない授業中でも照明が点灯したままになっている、蛇口の水の出しすぎや女子トイレでの無駄流しというような、資源の無駄使いが指摘されているのではないでしょうか。
節電・節水のための具体策には、照明については人感センサーの導入、水道については蛇口へのセンサー付きコントローラの設置や無駄流しを抑制するための擬音装置の設置が考えられます。
市内小学校・中学校のトイレのこうした省エネ化に関してどのように取り組んでいるのか伺います。

答弁1
トイレの節電及び節水のための具体策として、校舎の新築や改築時には、照明センサーの設置や、自動水洗の設置等を実施しております。また、既存校の営修繕 におきましても、節水対策として、男子小便器のフラッシュバルブ化やハイタンクタイマーの設置等を実施しているところでございます。
また、小学校１校につきまして、擬音装置を9台導入しているところでございます。

《　質問２　》

答弁では、照明センサーと自動水洗は新築・改築時は設置しているが、既存校の営繕・修繕では別の節水対策は行っているが照明センサーと自動水洗は設置していないとの事です、これはほとんどの学校に設置されていないということかと思います。
また擬音装置については、一校で９台設置されているだけという事です、事前のやり取りではそのうち３台は男子トイレということでした、男子トイレへの設置の必要性の議論は別の機会にしたいと思いますが、何れにしても設置率としたらゼロに近い数字だと言えます。
先ほど例としてあげた３つの具体策のうち、たとえば擬音装置がどのくらいの費用効果をもたらすか試算してみました。
一学年３クラスの標準的な小学校で学年あたり４５人の女子がいて、一人が一日３回トイレを利用して、一回平均１５リットルの水が擬音装置を利用すること で節約できたとします、これは一回の洗浄で流す水の量が１５リットル前後という事でそうしています、掛け算をしていくと１２，１５０リットルの節水効果 で、金額にすると本市の上下水道料金は１リットル約７３銭ですから、一日あたり約８，８７０円の費用効果となります、年間稼働日２５０日とすると年間で ２，２１７，５００円の経費減になります。
一方、設備投資額は、３クラスで５～６ブースが標準ということですから、６学年で３６ブースあったとしても、１ブースあたり２万円と考えても７２万円です。
わずか３カ月あまりで設備投資額は回収できる計算になります。
早期に導入していくべきと考えますが教育長のお考えを伺います。

答弁2
学校トイレにつきましては、改築や大規模改修時に新しい設備を導入しておりますが、既存校におきましても、現在、教育環境快適化事業において、学校トイレ の快適化工事を進めているところでございます。快適化工事にあたりましては、計画段階でワークショップ等の手法により、児童・生徒の意見を取り入れて参り たいと考えております。擬音装置につきましても、児童・生徒の意見を参考にしながら、現在導入されている学校の状況も踏まえ、費用対効果の検証をした上 で、導入について研究してまいりたいと考えております。

《　質問３　》

次に、節電効果のある人感センサーの導入、節水効果のある蛇口へのセンサー付きコントローラの設置についても、投資回収期間は先ほどの擬音装置に比較すると長くはなりますが、２年から５年のあいだで回収できるという試算があります。
あわせて節電効果をあげることはＣＯ２の排出抑制につながります。
また、自動水栓は人がコックに触れる必要がなく衛生的でもあります。
教育長に、導入についてのお考えを伺います。

答弁3
現在、教育環境快適化事業において、学校トイレの快適化工事をすすめており、その中で自動水洗の導入を予定しております。また、照明センサーにつきましては、計画段階で児童・生徒や保護者・地域のご意見を伺いながら、導入について検討してまいりたいと考えております。

《　質問4　》

次に、総合企画局長に伺います。　
区役所トイレの快適化事業が現在進行中ですが、こうした照明の人感センサーの導入、蛇口への自動水洗設置や無駄流しを抑制するための擬音装置の設置といった節電・節水の観点からはどのように取り組んでいるのか、また今後の取り組みについて伺います。

答弁4
区役所や支所、出張所などのトイレにつきましては、省エネ対策や経費削減の観点から、自動水洗の取付けやトイレ用擬音装置の導入、地下水のトイレ用排水への利用などを、それぞれの区役所で進めてまいりました。
また、区役所等では、一般家庭の洋式便座の普及率に比して、これまで和式便座の設置が多い状況にございましたので、来庁された市民の方が快適にトイレを利 用できるよう、平成19年度から3カ年計画で、トイレの様式化と温水洗浄便座の設置を進める「区役所トイレ快適化事業」を、行財政改革の効果を還元する事 業として実施をしております。この回収に併せまして、オートオフ節電型で擬音装置付の便座を設置しているところでございます。
今後、人感センサーの設置などによる省エネへの取組みや太陽光発電などの新エネルギーの活用につきましては、区役所施設の改築・改修実施の機会などを捉え、区役所と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

【　要望　】

最初に擬音装置について教育長に要望します、答弁では「費用対効果の検証をした上で、導入について研究していく」との事でありました。
一方で、区役所トイレの快適化事業では擬音装置付きの便座を導入しているとの事でした。　
また、私は先ほど、一校で２００万円以上の効果が見込めるという試算を示しました、市内では小中学校併せて１６７校です、単純計算では３億３、４００万 円、少なく見積もっても３億円近い効果が見込める訳であります、また擬音装置については電気工事の要らない電池タイプが１万円前後で市販されています、僅 かな設備投資で大きな利益を生むものと考えます。
本市には「予算執行段階における創意工夫」として既に取り組んでいる、いわゆる「メリットシステム」という制度があります。これは、予算の執行段階にお いて、その執行方法を見直すことにより、初期の目標は達成するとともに、コストの削減に努めることにより、削減できた額の範囲内で次年度、市民サービスの 向上に活用できるというものです。
今年度の消耗品や水道料金等の予算の範囲内で「擬音装置」を導入し、その効果を検証することも可能ではないかとも考えます。節水効果が検証できれば、削 減できた費用・コストを、他の教育環境の充実に向けることも、トイレの快適化事業を推進させることも、可能となるわけですので、是非導入に向けて検討して いただきたいと強く要望いたします。
また、その他の設備についても学校トイレ、区役所トイレともに導入についての検討をしていただけるとの事ですが長い目でみれば確実に経費節減効果が表れるものですので、教育委員会、総合企画局含め、全庁的に是非とも早期の導入検討を要望いたします。

３．総合型地域スポーツクラブについて

《　質問１　》

１２款８項２目体育振興費について教育長にお伺いします。
一昨日の２３日には、等々力陸上競技場でスーパー陸上競技大会が盛大に開催され、テレビでも中継され、またニュースで多く取り上げられていました。
北京の興奮が川崎で再現され、スポーツの素晴らしさを多くの市民が再認識し、自分も何かスポーツを始めたいなと思った方も多いのではと思います。
そこで、総合型地域スポーツクラブについて伺って参ります。総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営し、子どもから高齢者まで、初心者から 上級者まで、というように地域の市民が年齢、興味・関心、技術・技能レベルに応じて、だれもがいつでもスポーツに親しめる、地域住民の運営組織による自主 運営を基本とした非営利のスポーツクラブです。
楽しく充実したスポーツは、体力の向上、健康の増進だけでなく、私たちに自己実現の機会をもたらし、一人ひとりの人間形成に大きく貢献し、人と人とを結 び付け、健全な社会生活を創出することに大きく寄与することから、総合型地域スポーツクラブは、限られた人だけのものでなく、地域住民全員の共有財産であ ると考えておりますが、本市におけるクラブの設立状況を伺います。

答弁1
教育委員会といたしましては、地域が主体となって運営する総合型地域スポーツクラブの育成を支援することにより、各区1カ所の設立を目指しているところでございます。
平成20年2月に多摩区に中野島総合型スポーツクラブ「ビルネ」が設立されたことにより、現在では、中原区の「平間スポーツ・レクリエーションクラブ」、 高津区の高津総合型スポーツクラブ「SELF（セルフ）」、麻生区の金程中学校区「わ・わ・わ・クラブ」と合わせて4クラブが活発に活動しているところで ございます。
さらには、今年度中に、幸区御幸地区において新たなクラブが設立される予定でございます。

《　質問２　》

今年度中には幸区に新たなクラブが設立される予定とのことですが、今後、総合型地域スポーツクラブの未設置地区に対してどのような働きかけを行っていくのか伺います。

答弁2
必要な人材の確保や組織作りを行うため、地域で活躍されている体育指導委員会、青少年指導員連絡協議会、地域教育会議、PTA、自治会等の方々に総合型地域スポーツクラブの理念を御理解いただき、設立に向けてご協力をいただくよう働きかけているところでございます。
今後とも総合型地域スポーツクラブをより多くの方に知っていただくために、普及啓発を目的としたイベントや体験教室などを企画・実施し、周知・広報などの取り組みを行い、支援してまいりたいと考えております。

《　質問３　》

今後、教育委員会として支援していくとのことですが、設立された既存クラブが自立し、それぞれの地域にしっかり根付いたクラブとなっていくためには、どのような支援を行っていくのか伺います。

答弁3
設立された既存クラブは、それぞれの地域の実情やニーズに合わせて、様々なスポーツやレクリエーション種目を提供し、地域住民の健康・体力づくり、コミュ ニティーづくりに寄与するとともに高津総合型スポーツクラブ「SELF（セルフ）」のように、学校開放事業の事務局業務や公共施設の指定管理を受託してい るクラブもあり、地域において果たす役割も日ごとに増しており大きな期待が寄せられているところでございます。
今後は、本市のスポーツ振興審議会委員、体育協会役員、体育指導委員、学識経験者、既存の総合型地域スポーツクラブ代表者などで構成されております、川崎市総合型地域スポーツクラブ育成連絡協議会と連携をしながら支援を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、麻生区の金程中学校区「わ・わ・わ・クラブ」をはじめとする既存クラブにおいて、社会的信頼を髙め、法人として様々な権利主体となることがで きるよう、NPO法人格の取得に向けた支援等を行うことで、クラブの基盤を強化すると伴に、地域の諸課題の解決に寄与できるような体制の整備に努めてまい りたいと考えております。

【　要望　】

教育長に要望いたします。総合型地域スポーツクラブは、スポーツを楽しむことができるだけでなく、地域住民の交流の場として、家族のふれあいや青少年の健 全育成、更には活力ある地域社会の形成にも大きな役割を果たすものであると思いますので、立ち上げに関わるＰＲや育成に関わるアドバイザーの派遣など、よ り多くのクラブ設立と充実に向けた支援を、教育委員会として是非お願いいたします。