2011/3/10

1.認知症介護時の介護マークについて
2.公金収納方法の利便性向上について
3.高速鉄道（市営地下鉄）会計について

1.認知症介護時の介護マークについて

《　質問1　》
２００９年１２月議会で若年性認知症について質問をさせて頂きました、異性の介護者が同伴して外出する場合、公衆トイレで別行動を取らざる得ない状況とな り、介護者が離れた間にトラブルが起きるということで、市役所・区役所・図書館・市民館など市に関連する施設で、その間だけでも見守り依頼を受け入れても らえる体制が出来ないかという内容でしたが、その後の取り組み状況について健康福祉局長に伺います。

答弁１
認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためには、家族や地域住民に、認知症に対する理解を促進し、認知症の良き理解者となっていただくことが必要でございます。
こうしたことから、本市におきましては、認知症サポーター養成講座などの取組みにより、地域全体で見守る体制づくりを推進しており、今年度からは一般市民向けのほか、銀行の窓口職員や関係機関の職員などにも広く実施し、平成２３年２月末現在で、およそ７，４００人のサポーターを養成してまいりました。
また、行政職員向けといたしましては、昨年度から実施しているところでございますが、今月２４日には、健康福祉局を中心に、研修を実施する予定でございます。
さらに、認知症の方や障害者の方など、一時的に見守りの支援が必要となる方が、市の施設を利用する際に、職員が適切に対応できるように、庁内各部署に協力の呼びかけをしたほか、窓口応対の技術向上を図るための研修などを実施してきたところでございます。


《　質問2　》
認知症の介護は、他の人から見ると介護をしているのか分かりにくい、特に若年性認知症の場合は介護される側が見た目は普通に見えるた め、誤解や偏見を持たれて困るという声からの要望だったのですが、さる２月９日に静岡県でこうした状況に応えるために全国ではじめとなる「介護マーク」と いうものを作成したそうです、この概要について健康福祉局長に伺います。

答弁2
このマークは、「介護中」という文字や、手を示すイラストにより介護を表現するとともに、静岡県らしく、お茶の緑とみかんのオレンジ色を取り入れたものとなっておりまして、このマークを使用したカードを、認知症の方などの介護者が、首から提げることなどにより、介護中であることを周囲にわかってもらうということを目的として作成し、今後、県内へ周知する予定と伺っております。


《　質問3　》
この取り組みは介護をしている方にとっては非常に嬉しいニュースだと思います、今後川崎市でもこの介護マークの導入に向けて動いていただきたいと思いますが、見解を伺います。

答弁3
今後ますます高齢化が進行し、これに伴い、在宅で介護する認知症高齢者が増加することが予測されることから、本市におきましては、認知症サポーターの方々に、研修修了時に認知症支援者の証として、「オレンジリング」を配付し、認知症の方やその家族を地域全体で支えるための仕組み作りを進めているところでございます。
「介護マーク」の導入につきましては、介護しているということが、周囲の人にも一目で分かるものであることから、認知症の方の介護者に対する理解が進むという効果が期待できる一方、認知症の症状には個人差があり、介護される側の心情にも配慮する必要があることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、地域全体で認知症の方やその家族を見守る体制づくりに、努めてまいりたいと存じます。

【　意見・要望　】
大変デリケートな部分もあるということで慎重に検討を進めていただき、関係団体等の意見なども反映させた「かわさき版介護マーク」の実施をお願いします。

2.公金収納方法の利便性向上について

《　質問1　》
厚木市では3月１日より市税や保険料をインターネットを利用してクレジット決済できるサービスが始まりました。
また、県内では藤沢市が軽自動車税に限ってネット決済を実施していたとのことであります。
私もｙａｈｏｏの公金支払いのサイトを見てみました、神奈川県以外の自治体でも実施しているところが意外とあることが覗えます。
そこで、厚木市が導入に至るまでの背景、理由について財政局長に伺います。

答弁1
地方団体にとって、住民サービスの向上に向け、公金などの納付手段を多様化し、利便性を図ることは、大変重要なことでございます。
厚木市におきましては、市税などの公金の納付について、平成２１年４月からコンビニ収納、及び、ＡＴＭなどから支払うことができる「ペイジー」を導入し、
２３年３月からは、インターネットを利用したクレジット収納を導入したと伺っております。


《　質問2　》
公金収納というと非常に幅広くあり、それぞれの局で対応しているとのことでありますので、税について伺っていきます。
本市の市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税についてはコンビニ収納を実施していると聞いていますが、これらの税目の納付手段別の収納件数・税額の構成比、一件あたりの平均額について財政局長に伺います。

答弁2
本市では、平成１６年度から、市民税・県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税について、コンビニ収納を実施しているところでございますが、
コンビニ収納、金融機関等、口座振替の、納付手段別に分けて、平成２２年１１月現在の構成比を申し上げますと、

市民税・県民税におきましては、
コンビニ収納の件数　３９．９パーセント　税額　２０．９パーセント
でございまして、一件あたりの平均の収納税額は、
２６，０３５円。

金融機関等では　件数　４４．５パーセント　税額　５０．７パーセント
でございまして、一件あたりの平均の収納税額は、
５６，６５１円。

口座振替では　件数　１５．６パーセント　税額　２８．４パーセント
でございまして、一件あたりの平均の収納税額は、
９０，５６４円でございます。

固定資産税・都市計画税におきましては、
コンビニ収納の件数　２５．９パーセント　税額　　９．０パーセント
でございまして、一件あたりの平均の収納税額は、
２５，５５４円。

金融機関等では　件数　４８．６パーセント　税額　６５．４パーセント
でございまして、一件あたりの平均の収納税額は、
９８，７０７円。

口座振替では　件数　２５．６パーセント　税額　２５．６パーセント
でございまして、一件あたりの平均の収納税額は、
７３，２８７円でございます。

軽自動車税におきましては、
コンビニ収納の件数　５４．８パーセント　税額　５１．６パーセント
でございまして、一件あたりの平均の収納税額は、
２，９０４円。

金融機関等では　件数　３９．３パーセント　税額　４２．４パーセント
でございまして、一件あたりの平均の収納税額は、
３，３３１円。

口座振替では　　件数　　５．９パーセント　税額　　６．１パーセント
でございまして、一件あたりの平均の収納税額は、
３，１５３円でございます。


《　質問3　》
コンビニ収納で扱っているのは比較的低額のものが多いことが分かります。
特に軽自動車税でいえば税収に対してのコンビニ手数料が非常に割高になっているのではないかということが事前のやり取りで分かってきました。　
ここで、本市の税収納においてネット決済を導入する場合の課題は何か財政局長に伺います。

答弁3
・　先ず導入にあたりシステム改修などの初期費用が必
要となること、

・　ごく少額の一部の納付については、クレジット収納の方が、コンビニ収納よりも取扱手数料が安くなる場合もありますが、全般的には取扱手数料が割高になること、

・　インターネットを利用した収納は、公金化されるまでに時間がかかるため、督促状が発付されてしまったり、納税に係る証明の発行の時期が遅くなること、

などが、導入にあたっての課題と考えるところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、住民サービスの向上に向け、公金などの納付手段を多様化し、利便性を図ることは、大変重要であることから、今後も研究してまいります。


《　質問4　》
病院の料金についてはカウンターでのクレジットカードでの支払いが可能となっており、上下水道料金についても今後クレジットカードでの支払いが来年24年の5月から実施されるとのことですが、その概要とパブリックコメントに寄せられた意見にはどのようなものがあったのか上下水道管理者に伺います。

答弁4
はじめに、クレジットカード決済の概要についてで
ございますが、これまでも水道料金等の支払方法につきましては、口座振替、コンビニエンストアなどでの収納窓口の多様化を図ってきたところでございます。
クレジットカード決済につきましても、平成２４年５月に予定している水道料金等の徴収に係る電算システムの更新時期に合わせて導入を図ってまいります。
クレジットカード決済の方法といたしましては、インターネットによる方法に限定しておりまして、支払方式には、継続払い方式と都度払い方式がございます。
具体的には、継続払い方式は、登録により水道料金等を継続的にお支払いいただけるようになるものでございます。
また、都度払い方式は、その都度インターネットを通じてクレジットカードにより、お支払いいただくものでございます。
次に、昨年９月から１０月にかけて行ったパブリックコメントにお寄せいただいた、御意見についてでございますが、
「水道料金等のクレジットカード決済導入について賛成である」、
「クレジットカード決済導入に対して早急な対応を期待している」、
「電気、ガス等他の公共料金と一括管理ができるのでクレジットカード決済を導入して欲しい」など、
といった御意見が寄せられたところでございます。


《　質問5　》
税・料の収納についてネット決済を導入して利便性を高め、滞納件数を減らしていくことが有効と思いますが、本市の収納をとりまとめる会計管理者に今後の考え方はどうか伺います。

答弁5
インターネットを利用したクレジット収納は、場所・時間にとらわれず納付の手続きが行えること、また、ポイントの付与や家計管理の一元化などの点において市民の利便性向上に有用であると同時に、電子市役所の推進に寄与するものと考えられるところでございます。
一方で、制度導入にあたり既存のシステム改修等初期導入経費が多額にのぼるだけではなく、当該ネット決済の手数料については、納付額に応じ、手数料も高くなるといった問題点がございます。この場合、他の収納方法との均衡が取れないことから、地方税に係る総務省からの通知では、自治体の負担に上限額を設け、それを超える部分については納税者の負担も考慮すべきとの考え方も示されているところでございます。
このように課題はございますが、市民の利便性を高めることは大変重要でありますので、インターネットを利用したクレジット収納について、関係所管局がこれら課題の検討を円滑に進められるよう、必要な調整を図ってまいりたいと存じます。


【　意見・要望　】
費用対効果の問題はあるかと思いますが、市民ニーズは高いと思います、これからのシステム改修の機会などをとらえて導入を進めていただきたいと要望いたします。

3.高速鉄道（市営地下鉄）会計について

《　質問1　》
新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」の今後の活動予定について、特にいつまでにまとめていくのかも含めてまちづくり局長に伺います。

答弁1
今年度につきましては、３月下旬に第６回検討委員会
の開催を予定しており、平成２０年度に実施した東京都市圏パーソントリップ調査の結果を踏まえ、新たな需要予測などを検証していきたいと考えております。
平成２３年度につきましては、検討委員会を３回程度開催する予定であり、平成２３年度内には、現計画の検証や、コスト削減にも資する新技術の導入可能性などの検討結果について、取りまとめを行っていく予定でございます。


《　質問2　》
　横浜市営地下鉄３号線の新百合丘駅までの延伸に話を移して伺います、横浜市は予算の計上をしていますが、川崎市では予算計上についてどのように考えているのか、まちづくり局長に伺います。

答弁2
本市といたしましては、横浜市営地下鉄３号線延伸の事業化に向けた調査等の予算は計上しておりませんが、横浜市は、来年度から本市も含めた検討の場を設置したいとの考えを示しておりますので、本市といたしましても参画してまいりたいと考えております。


《　質問3　》
　次に鉄道整備事業基金について伺います、２２年度末現在高と２３年度末残高見込み額
はいくらになるのか、増額分は何か。
また、仮に先に横浜市営地下鉄３号線の延伸が事業化された時には鉄道整備事業基金は流用できるのかまちづくり局長に伺います。

答弁3
はじめに、基金残高についてでございますが、平成
２２年度末の残高見込は約１１０億３千万円、平成２３年度末の残高見込は約１１１億６千万円でございまして、その増加分　約１億３千万円は当該基金の利子収入を積立てるものでございます。
次に、当該基金の取扱いについてでございますが、この基金は、制度上は、市域内での鉄道整備事業の市の負担に充てることが可能でございますが、現時点では、川崎縦貫高速鉄道線整備事業の後年度の財政負担に備えるために必要なものと考えているところでございます。


《　質問4　》
　先日の代表質問でのやりとりでも、道筋をつけていくとうやり取りがありましたが、２３年度末の時点で結論を出して、２４年末に予定されている総合交通体系の策定につなげていくということでいいのか市長に伺います。
市長にとって、川崎高速縦貫鉄道と横浜市営地下鉄３号線の延伸とでは比重の差はあるのか伺います。

答弁4
はじめに、本事業の取組みについてでございますが、現在、学識者、研究者等で構成する検討委員会を通じ、現計画の検証、新技術の導入等、幅広い視点から事業推進に向けた検討を進めているところでございます。
平成２３年度中には同委員会から検討結果をいただき、それを踏まえ、平成２４年度に策定を予定している「川崎市総合都市交通計画」に位置づけてまいりたいと考えております。
次に、川崎縦貫高速鉄道線と横浜市営地下鉄３号線の二つの路線についてでございますが、川崎縦貫高速鉄道線は市域縦軸の基幹的な広域交通幹線網の一環となる路線として、また横浜市営地下鉄３号線は本市北部地域から新横浜、横浜方面への鉄道アクセスの向上等が期待される路線として、どちらも本市にとりまして重要な鉄道路線であると認識しております。


《　質問5　》
　鉄道整備事業基金に毎年積み立てられる利子分を高齢者福祉費にあてることはできないのか考え方について市長に伺います。

答弁5
当該基金の設置目的は、鉄道及び軌道整備事業並びに新駅設置の資金に充てるものでございます。
したがいまして、現在は、運用利子も含め、設置目的と異なる活用はできないものと考えております。


【　意見・要望　】
　この鉄道整備事業基金の年度別の積み立て状況を見て見ると、平成６年度１億円から始まって、7年5億、8年5億、ピークの9年30億、10年25億、11年10億、12年5億、許可を取った13年10億、14年5億とここまでで96億円が一般会計から積み立てられています。
15・16・17年は一時ストップ、元住から小杉に変わった18年から19・20年で各３億、計9億円が一般会計から積み立てられて、利子がついて現在の約１１０億円になっています。
大半が積み立てられた１２，３年前に現役ピークで市民税も沢山払っていただいていた方方も今は高齢者の仲間入りをされているのではないでしょうか。仮に明日認可がおりたとしても1期区間の完了は１０年後だそうです。この方達は、地下鉄の積み立てをしただけで恩恵を受けられないままになってしまったら不公平だと思います。
せめて利子分だけでも、こうした方々が恩恵を受けられるようにできないでしょうか？
市長は、高齢者施策の重要性・緊急性を施政方針の中でも示しています。
全体費用を3割削ったとしても３千数億円になる地下鉄事業へのコツコツ積み立ての1億数千万と例えば在宅高齢者緊急対応事業2,500万円をスケールアップする事でより多くの市民にサービスを提供できるというメリットがあると言うことを考えて頂き、２３年度予算から利子分の積み立てはやめて頂きたいと、意見・要望させて頂きます。