1．小学校等の校庭開放について

麻生区内の放課後における小学校の校庭開放については、４年前の平成１８年１２月の定例会で一度伺っていますが再度伺わせて頂きます。
ご存知のように麻生区は多摩丘陵の一角に位置しており山・坂が多い地形から子どもたちが自由に遊べる広い場所が少なく、外出に自家用車を利用する家庭も多く安心して遊べる路上など無い状況であります。また、公園によっては周りが森に囲まれている豊かな自然環境が死角を生み不審者情報も多い場所もあるといった実態があります。４年前の質問でもそうした状況から放課後に小学校の校庭を児童に開放できないかというものでありました。

《　質問１　》
初めに、当時の答弁で遊びを許可しない理由の一つとして、わくわくプラザとの関連があげられており、当時の教育長は「今後、わくわくプラザ事業検討委員会 において、一つの課題として取り上げていただくよう関係機関に働きかけていきたいと考えている」と答弁していますが、その後の取組みについて教育長に伺い ます。

答弁1
平成19年２月のわくわくプラザ事業検討委員会において、放課後の校庭開放についての課題を説明させていただき、関係団体のご理解をいただいたところでございます。

《　質問2　》
次に、現在の麻生区内の放課後の校庭開放の状況について伺います。

答弁2
現在の麻生区内の小学校16校中、開放していない学校が５校、一度帰宅してから学校に来て遊んでよい学校が３校、授業後そのまま一定の時間まで遊んでよいと決めている学校が８校となっております。

《　質問3　》
４年前の、答弁でも１６校中、禁止５校、一端下校後許可３校、放課後そのまま遊べるが８校でありました。　今回の答弁の数字とまったく変わっていません、この間新設・統廃合はあったものの、この４年間でいったい何を取り組んでこられたのか厳しく指摘させて頂きます。
さて、今回、再び取りあげさせて頂いたのは、ある小学校の保護者の方から、２年前から学校長に校庭開放の要望をしているが「市の方針で出来ない」との一点張りで実現に向けて動いてくれないというお話を伺ったからですが、そのような市の方針があるのか、教育長に伺います。

答弁3
わくわくプラザにおける校庭使用につきましては、教育活動に支障のない範囲で連携を図りながら相談をして使用することとなっておりますが、学校の中には放課後の校庭開放については全てわくわくプラザの活動が優先され、他の児童が使えないと捉えているところもございますので、開放につきましては、それぞれの学校の状況や地域の事情、保護者からの要望等をもとに判断するよう周知を図ってまいります。

《　質問4　》
高学年になるとわくわくプラザの利用数が低くなるという実態がありますが、これは例えば塾が終わったあとでもう一度集まって遊ぶといったような、わくわくプラザの枠組みでは対応できない遊びの形があるからと推察されます。
そこで地域のボランティアの方々と連携して放課後の校庭開放の課題を解決し、子どもたちが安全に自由に遊べて、その中でルールの尊厳なども学んでいかせる事が大切ではないかと考えますが教育長に伺います。

答弁4
遊びは、子どもが人と関わったり遊びをつくったりすることの楽しさを味わうことができるなど、心の成長にとても大切なものと考えております。
放課後の校庭開放につきましては、活動中の事故、行き帰りの安全確認などの課題がありますが、これらについて地域のボランティアやＰＴＡの協力を得るなど見守り支援を行い、子どもたちが安心して楽しく遊ぶことができるよう検討してまいります。

【　要望　】
子どもたちが安心して楽しく遊ぶ事ができるよう検討してくれるとういう事ですので是非前向きに検討し実施して頂くよう要望させて頂きます。

2．印刷物等のコスト意識について

《　質問1　》
最初に、平成２１年度の印刷物の契約件数、金額について、契約方法別の内訳について財政局長に伺います。

答弁1
平成２１年度に財政局契約課で執行した印刷物の契約件数は、１３７６件で、契約金額は、約３億９千２百万円でございます。
なお、契約方法別の内訳といたしましては、一般競争入札が、１件で、約２千９百万円、指名競争入札が、７６件で、約１億３千３百万円、見積り合わせが、２８３件で、約９千７百万円、随意契約が、１０１６件で、約１億３千３百万円でございます。

《　質問2　》
今の答弁で、年間平均すると一日４件近い契約がされ、実に多くの印刷物が発行されている事がわかりました。　
先日、民主党川崎市議団で吹田市に視察に行った際に、市が発行する各パンフレットに「このチラシは８，０００部作成し、一部あたりの単価は６．５０円です」といった表記がされており、印刷コストというものを市民と職員が共有できる取組だという印象をうけました、そこで本市の状況はどうか財政局長に伺います。

答弁2
本市におきましては、現在、印刷物のコスト表記は、実施しておりませんが、市の財政状況を市民の皆様に分かりやすく伝えるために作成しております「川崎市財政読本」の中では、個別の施策にかかる市民１人あたりのコストをお知らせする取組などを行っているところでございます。
行財政運営に関する情報を市民の皆様にわかりやすく伝えることにより、行政の透明性の確保と行政コスト意識の向上を図ることは、重要であると考えております。

《　質問3　》
市政の透明性の確保と市民及び職員のコスト意識の一層の向上を図る重要性は理解しているとの事であります。その為には情報の発信が必要であり、まずはできる事から始めていくことが重要ではないかと考えます。
そこで、広報誌、報告書、パンフレット、ポスター等の印刷物について、例えば印刷のみ外部発注した場合には「このパンフレットは○○部作成し、一部あたりの単価は○○円です。」、広告を含む場合は広告費も含める旨追記する、企画から印刷まですべて委託した場合は「このパンフレットは企画から印刷まで全てを外注して作成しております（○○部作成、作成費○○円）」、さらに障害者施設等を利用した場合は適宜追記する、といったような取組はやろうと思えばすぐにできる事だと考えますが、財政局長に伺います。

答弁3
行財政運営に関する情報を市民の皆様にわかりやすく伝えることにより、行政の透明性の確保と行政コスト意識の向上を図ることは、重要であると考えておりますので、印刷物へのコスト表記について、今後、庁内関係部署とも連携して検討してまいりたいと存じます。

【　要望　】
今回は、大阪府のコスト表記実施要綱を参考にさせて頂きました。　これによると、単純に印刷費総額を印刷部数で除したものを単価とする、また企画、調査、デザイン、印刷などを一括して委託した場合は単純に委託費総額を印刷部数で除したものを単価とするとあり、コストに職員の人件費は含まないものとありました、本市で実施する場合も同様に考えてもらえば結構ではないかと思います。
また、デザイン的に影響を与えるような大きな文字で表示する必要は無いと思います、コスト表記をする事でデザインを一新しなければならないでは本末転倒です。
本当にすぐに実施できる情報発信でありますので賛同する部署から順次実施していって頂きたいと要望致します。

3．補助金事業について

《　質問1　》
補助金は市税やその他の貴重な財源を市が市民に成り代わって関連団体やその他の団体に支出しているお金であり、その補助金に係る事業の請負先や購入先、委託先を市内業者にして市内経済へ還元するというのは当然と考えます。
横浜市では本年３月に市内事業者等の事業量確保を図るため補助金等に関する規則を改正し、百万円以上になると見込まれる補助金等に係る工事の請負、物品の購入、業務の委託等を行う場合は市内事業者により入札を行い、または二人以上の市内事業者から見積り書の徴収を行わなければならないと定め、実績報告においても当該事業者が市内事業者であることを証する書類の提出を義務付けました。
そこで、本市では補助金事業に係る工事の請負等の市内事業者への優先発注の確保についてどのような取組みをしているのか伺います。

答弁1
市が補助を行う事業において、市内事業者への優先発注の確保を図ることは、市内経済の活性化の面からも重要であると考えているところでございます。
したがいまして、市の補助事業に係る工事請負等の入札契約事務につきましては、市内中小企業への優先発注及び市の制度に準じた入札契約手続きを行うよう、所管局を通じ、関係団体へ要請しているところでございます。

《　質問2　》
要請という形では、強制力があまりないと思います、実行性に疑問を感じます。また、遵守されなかった時のペナルルティーについて何もない事も実行性に不安を覚えます。　
まだまだ厳しい経済状況が続いている現状であります、市内経済を活性化していくために市内業者への優先発注を確保していく事は大変重要なのではないでしょうか、横浜市のように補助金事業規則の改正で対応していくべきと考えます。
市内業者の育成の考え方、補助金事業に係る市内業者への発注の義務付けに対してどのように考えていくのか市長に伺います。

答弁2
市内業者の育成及び市内経済の活性化を図るため、市内業者への優先発注を実施していくことは大変重要なことであると認識しております。
厳しい経済情勢が続く中、平成２２年度予算におきましても、緊急経済対策として工事費を確保し、また、公共事業の早期発注や市内中小企業への優先発注に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、横浜市の取組も参考にしながら、市内業者の受注の拡大に努め、市内業者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

【　要望　】
是非とも実行性の高い方策で、市内業者の受注拡大に努めて頂きたいと要望します。
また、事前のやり取りでは要請するだけで確認は難しいというような事でした、これではＰＤＣＡのＰＤだけで終わってしまいます、今年度の補助金事業について、どのくらいの市内業者への発注がされているのか各所管部局に投げかけて、その調査を実施して頂きたいと要望します。

4．地球温暖化対策の設備導入支援について

本市では、平成２１年に「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」を制定するなど、地球温暖化対策に取り組んでおり、今年度は「環境と経済の調和と好循環を基調とした持続可能な低炭素社会を目指して」という副題を付けた「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の策定も進めていて、パブリックコメント手続きの実施をする事も先日の環境委員会で報告を受けました。
そこで、環境と経済の調和を目指す上で、市内の中小企業への地球温暖化対策の設備導入支援策について環境局長に伺っていきます。

《　質問1　》
最初に、中小企業向けの支援策としてどのようなものがあるのか伺います。

答弁1　環境局長
現在、中小企業向けの支援策といたしまして、３つのメニューがございます。
１つ目として、「省エネルギー診断」でございまして、中小企業へ省エネルギー対策の専門家を直接派遣し、専門的なアドバイスを行うことにより、中小企業における省エネルギー対策を促進するものでございます。
２つ目として、「エコ化支援補助」でございまして、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入など、複数の対策を行う事業者に対し、補助金を交付するものでございます。
３つ目として、経済労働局との連携により実施しております「環境対策資金融資」でございまして、省エネルギー設備等の導入や、環境に配慮した製品・技術の開発等に必要な資金を融資するものでございます。

《　質問2　》
次に、省エネ診断についての実施実績について伺います。

答弁2　環境局長
平成２１年度の実績は、工場や高齢者福祉施設など、１０件でございまして、それぞれの事業者に対し、新たな省エネルギー設備の導入や、運転管理によるエネルギーの効率化など、様々な省エネルギー対策を提案させていただいたところでございます。
現在、事業者において対策の検討が進められていると存じますので、今後、フォローアップのためのアンケート調査を実施し、提案させていただいた対策の実施状況を把握した上で、制度の充実につなげてまいりたいと考えております。

《　質問3　》
次に、エコ化事業補助の実施状況について伺います。

答弁3　環境局長
本事業は、国の「地域グリーンニューディール基金」を活用した事業でございまして、本年４月１日から５月　２１日まで第１回目の募集を行いましたところ、太陽光発電設備とＬＥＤによる省エネルギー照明設備を併せて導入する事業など、３件の応募をいただき、現在、審査を行っているところでございます。
なお、７月を目処に２回目の募集を開始したいと考えております。

《　質問4　》
次に、市内には環境技術に優れた企業も多くあります、それが川崎市の強みであるともいえるわけです、そこで市内企業の技術や製品を広く市内の事業所に広めていくために、例えば市内の企業同士が製品を導入する場合は補助金を出すといったような、川崎市ならではの設備導入支援が考えられないか伺います。

答弁4　環境局長
優れた環境技術の集積は、本市の大きな強みであり、こうした特徴を活かし、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献する取組として、製品・技術のＣＯ２削減をライフサイクル全体で評価する、ＣＯ２削減川崎モデルを策定し、昨年度はパイロットブランドとして９つの製品や技術を選定したところでございます。
選定した製品や技術につきましては、本年２月の国際環境技術展において発表会を開催いたしましたが、今後におきましても、様々な機会を捉えて効果的に情報発信を行うことなどにより、支援してまいりたいと考えております。

《　質問5　》
次に、例えばＬＥＤ灯の導入について伺います。
中小企業融資制度に今年度から創設された「環境対策資金」は利用できるのか、また中小企業融資制度が利用できない業種についてはどうなのか、それぞれ経済労働局長と環境局長に伺います。

答弁5　経済労働局長
環境対策資金」は、温室効果ガス排出量のより少ない製品の使用、再生可能エネルギー源の利用、温室効果ガスの排出抑制などに寄与する製品や生産技術の開発、環境関連の認証取得など、中小企業の皆様の幅広い環境に対する取組に対し、御利用いただける融資制度でございます。
ＬＥＤ灯の導入などの設備資金につきましては、融資限度額が２億８，０００万円以内、融資利率が年２．０％以内、融資期間が１０年以内での借り入れが可能でございます。
また、借り入れに際して必要な川崎市信用保証協会の保証料につきましては、中小企業が負担する保証料の２分の１を本市が補助しているところでございます。
なお、中小企業信用保険制度の対象外とされている金融業、射倖的（しゃこうてき）娯楽業などの業種は、本市の融資制度の対象となっておりません。

答弁5　環境局長
「エコ化支援補助」につきましては、対象事業者の規模について中小企業より幅広く対象としておりますが、対象業種につきましては「環境対策資金」に準じた取り扱いをしてまいりたいと考えております。
事業者が省エネルギー改修に係る初期費用を抑える取組といたしましては、経費の平準化が図れる「ＥＳＣＯ事業」がございますが、メンテナンスの必要性が少ないＬＥＤの導入に対しては、効果的ではないとされております。
こうした中、事業活動計画書・報告書制度におきまして、事業者の省エネルギー対策の促進が図られるよう、今年度から新たに事業者向けの窓口を設け、エネルギー管理士によるアドバイスを実施してまいりますので、こうした体制を活用し幅広い事業者にアドバイスできるよう対応してまいります。

《　質問6　》
さらに、ＬＥＤ灯の導入をどのくらいの規模で行った場合に、元本と融資金利等を加味してペイ出来るのか、その場合のＣＯ２削減量はどのくらいになるのか、環境局長に伺います。

答弁6　環境局長
ＣＯ２の削減量につきましては、白熱電球からＬＥＤへ交換する場合では、約９０％、蛍光灯からＬＥＤへ交換する場合では、約５０％が削減されます。
導入のための費用やランニングコストにつきましては、導入するＬＥＤの種類、電力会社との契約形態、導入の規模、利用する融資による融資利率や限度額など、様々な要素がございますので、投資費用の回収期間は一概にはお示しできませんが、技術開発の動向や、多くの事業者が参入している状況などから、今後、価格の低下が期待され、普及の促進につながるものと考えております。

【　要望　】
省エネルギー診断は１０件、エコ化事業補助は３件の応募で２回目の応募を予定しているとの事ですが、ＣＣかわさきの中小企業向け支援事業の周知が不足しているのではないでしょうか、さらなる周知の充実をお願いします。
　環境対策資金のやり取りの中で、今年から新たに設ける事業者向けのアドバイスを行う窓口についてもしっかりと周知し、利用回数が上がるように努めて頂きたい。
　ＬＥＤ灯の導入について、特に蛍光管タイプについては、市場価格が高いという現状では投資対効果を考えると大規模な導入は難しい、価格の低下まかせとういうような答弁でしたが、ただ眺めているのではなく、市内開発業者も巻き込んだ川崎独自の設備導入支援の構築を考えて頂きたいと要望します。