１．コミュニティ・スクール推進事業について

《　質問１　》

学校・家庭・地域が一体となって学校運営に取り組むことで、地域に開かれた信頼される学校作りを推進するとして、学校運営協議会制度いわゆるコミュニティ・スクールの推進事業が平成20年度では1千百万円余、21年度では1千2百万円余が計上されています。
一方で、指定された学校数で見ると平成18年12月に指定された学校が4校で、平成20年12月に新たに4校が指定されて8校、倍になっています。
数が倍になったのに対して増加額は約13%増の148万千円と少ないように思えますが、その理由、また主にどのような使われ方を予定されているのか教育長に伺います。

答弁１
初めに、予算比較についてでごさいますが、平成20年度と平成21年度の予算につきまして、非常勤講師人件費とコミュニティ・フォーラム開催経費を除いた 学校運営協議会運営費ベースで比較しますと、約38%の増額を図ったところでございます。平成20年度予算におきましては、平成18年に指定した4校の運 営協議会運営費に加え、新規に指定した4校の運営協議会につきましても運営費及び設立準備経費を計上しておりまして、一方、平成21年度予算におきまして は、同様の経費に加え、新規4校につきましては準備経費に代わって通年分の運営費を計上しておりますので、必要な予算は確保していると考えております。
次に、予算の内訳についてでごさいますが、非常勤講師人件費とフォーラム開催経費以外の主なものといたしましては、学校運営協議会委員謝礼、一般事務用品費、報告書作成費などでごさいます。
なお、本市が指定した8校につきましては、現在、国に対しまして「コミュニティ・スクール推進事業委嘱校」の申請を行っており、採択された場合には、研修会講師謝金や先進都市調査経費などの調査研究費が、国において別途予算措置される見込みとなっております。

《　質問２　》

昨年12月に新たに指定された学校では、20年4月から準備会を立ち上げて、12月の指定に向けて動いてきたと伺っていますが、一部の地域で地元の町内会に対してのアプローチが無かったと仄聞しています。
この学校の学校運営協議会が今後の課題として上げている事なのかも知れませんが、私としては準備会の段階から積極的にアプローチしていくべきだったのではと考えますが、教育長のお考えを伺います。

答弁２
新たにコミュニティ・スクールを立ち上げるにあたりましては、各学校において、コミュニティ・スクールの趣旨を広く保護者や地域関係者に御理解と御協力を いただくため、PTAや町内会、子ども会など学校関係団体の代表の方々を構成員として準備委員会を設置するとともに、PTA会議や学校教育推進会議の場な どを利用して説明を行うほか、町内会などの地域関係者に情報提供を行うよう努めております。
ご指摘にありましたように関係者への積極的な働きかけが必要でございますので、今後は、先行的にコミュニティ・スクールに取り組んでいる学校の事例も各学 校に紹介しながら、広報紙等を活用するなどして、準備段階から広く地域への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

《　質問３　》

文字通り開かれた学校としていく事、地域の学校を見守る地域の方々が気軽に出入りできる学校作りというのは、昨今の社会事情を考えると安全対策と いう面で難しい事と考えますが、コミュニティ・スクールに関してはこうした事を実現していくために、出入りのできる校門をはじめ数ヶ所に監視カメラを設置 し、これを大きく掲示する事で不審者の侵入を抑止するというのも一つの方策と考えますが監視カメラの設置の推進についてはいかがでしょうか伺います。

答弁３
現在、各小学校におきましては、不審者の侵入を防止するため、校門にインターホンと電磁石錠を設置し、児童の在校中は、教職員が来校者を確認したうえで開門することとしております。
また、防犯カメラにつきましては、モデル的に導入した事例がございますが、不審者の侵入を防止するための抑止力として効果が期待できる一方、プライバシーの保護やモニターを常時誰が確認していくのか、など解決しなければならない課題もごさいます。
現在、本市の各学校におきましては、読書活動や花壇の手入れなどの学校支援活動に保護者や地域の方々に多数御参加いただいておりますが、こうした身近で児 童生従とも顔見知りの方々が多数校内にいることが、逆に不審者侵入を防止する抑止力になるとも考えておりますので、今後も一層、保護者や地域の方々の学校 文援活動への参加を促進してまいりたいと考えております。

《　質問４　》

防犯カメラについては課題が多いという事で現状では設置は難しいとの事で残念ですが、別の取り組みで開かれた学校としていく事でした。地域の方々への十分な理解も併せてお願いします。
また、この町会ではAEDを自前で購入するなどの他、町会内で市民救命士の資格取得者100名を目指すといった取り組みをするなど積極的な取り組みを 行っているのですが、こうした取り組みの一環として学校の先生も地域の方々と一緒になって受講したり場所を提供したりと、取り組んでいく事は学校と保護 者・地域との連携を深めることに一役かっていくと考えますが、コミュニティ・スクールでの展開を推進することについてはいかがでしょうか教育長に同います。

答弁４
教職員全員が市民救命士研修に参加することは、時間的制約もあって困難な面もごさいますが、各学校におきましても、それぞれの状況に応じて心肺蘇生法など の校内研修を実施しており、保護者が参加されている事例もございますので、こうした校内研修と地域の取組との連携について、 学校運営協議会のなかでも協議していただきたいと考えております。

【　要望　】

一例として、市民救命士の講習会をあげさせて頂きました。地域関係者と学校運営協議会がうまく連携することが必要不可欠であります。教育委員会としてのフォローをよろしくお願いします。

２．麻生区役所の窓口のレイアウトについて

区役所、支所・出張所等の窓口サービス機能再編に関連して、麻生区役所の窓口のレイアウトについて順次伺います。
この事業は、これまでの区役所、支所・出張所、行政サービスコーナー、連絡所の機能と役割を見直し、お客様にとって利便性が高い窓口サービスを提供できる 体制づくり、及び今後の区役所、支所・出張所等の業務運営に当たっては、制度や手法の見直し等も含めた新たなしくみづくりをもって施策の実現をすることと 伺っています。

《　質問１　》

昨年10月28日から12月26日の期間で、この実施素案に対してパブリックコメントの手続きが行われましたが、どのような意見が寄せられたのか総合企画局長に伺います。

答弁１
昨年10月28日から12月26日の60日間で、市民の皆様からいただいたご意見は、49通、83件でございました。
このうち、主なご意見といたしましては、「機能再編後の支所・出張所の姿を、もう少し具体的に示して欲しい。」「支所・出張所に順次整備していく市民活動 支援機能について、わかりやすく説明して欲しい。」など、支所・出張所の機能再編に関するご意見や、「区役所に行くためにはバスを利用するので、バス便の 増加など、対策を考えてもらいたい。」などの、機能再編後の交通アクセスに関するご意見等が多く寄せられたところでございます。

《　質問２　》

先日の我が会派の代表質問では、パブリックコメント施行以来100件の手続きが行われ、1案件につき平均約38件の意見が寄せられたということで したから、83件という数字は、この「区役所、支所・出張所等の窓口サービス」というものが市民にとって身近なものであるという事の表れと思います。
ただし寄せられた意見の中に窓口のレイアウトに関するものは無かったとのことでしたが、先般、麻生区民の方から、「区役所・保険福祉センターに、手続き をしに行ったが、あっちこっち歩き回らなければならずとても大変だった」といったご意見をいただきました。そこで麻生区役所の高齢者関連の窓口について、 そのレイアウトがどのようになっているのか総合企画局長に伺います。

答弁２
現在の麻生区役所庁合につきましては、昭和57年の多摩区からの分区の際に建てられた庁舎でございまして、当時の区役所、保健所、福祉事務所という機構に合わせ、独立分割された構造となっているところでございます。
こうしたなかで、高齢者関連の窓口の配置につきましては、長寿医療制度及び年金等を所管しております保険年金課は、届出手続き等において、住民基本台帳及 び外国人登録業務と深い関わりがありますことから、それらを所管する区民課と同一フロアとし、多くの方が出入りしやすい、駐車場のレベルに合わせた２階へ 配置をしております。
また、高齢者支援及び介護保険等を所管しております高齢者支援課につきましては、他の福祉部門との連携や駅への利便性を考慮し、３階に配置しているところでございます。

《　質問３　》

高齢者の利用が多い窓口の、保険年金課が２階にあり、また高齢者支援課は3階にあるという事でした。
窓口が離れているのが先ほどの市民からの意見となったのではないかと思います。そこでこうしたレイアウトの改善について、どのように考えているのか総合企画局長に伺います。

答弁３

麻生区役所では、組織変更などに合わせ、区役所窓口サービス向上検討委員会及び区役所レイアウト検討委員会において、来庁される区民の皆様の利便性を高め、よりよいサービスを提供できるよう、適宣、レイアウト変更等の検討をしているところでございます。
レイアウトの変更にあたりましては、建物の構造や物理的なフロアスペースの制約、さらには業務連携の確保などの課題がございますが、区役所等の窓口サービ スの機能再編に取り組んでいるところでございますので、高齢者の方にとりましても、利便性の高い区役所とするよう、引き続き改善について検討してまいりた いと存じます。

《　質問４　》

区役所、支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針素案によると、平成23年度内に区役所の市税部門が(仮称)市税事務所に再編される予定となってい ます。麻生区役所の市税部門も(仮称)北部市税事務所に集約されるとなっていますが、その際にレイアウトの変更はできないのか、総合企画局長に伺います。

答弁４

現在、本市では区役所等の窓口サービス機能再編について、検討を進めているところでございますが、区役所の市税部門につきましては、職員の専門性を高め、 より適正・公平な税務行政を推進するため、平成23年度内に、市内3ヵ所の(仮称)市税事務所と、1ヵ所の中部分室に集約するものでございます。
この再編により、現在、麻生区役所３階の市税部門を配置しているフロアにつきましては、証明発行等の一部窓口が残りますが、移転に伴い空きスペースが生じ ますことから、お客様に、利便性の高いサービスを提供するため、区役所フロアの有効な活用方策につきまして、麻生区役所とともに検討してまいりたいと存じ ます。

《　質問５　》

物理的なレイアウト変更が、平成23年度内に行われる (仮称)市税事務所の設置時期にある程度はできるという事ですが、高齢者からの様々な相談にどのように総合的に対応しているのか、現行の相談体制について健康福祉局長に伺います。

答弁５
保健・医療・福祉制度が専門化、かつ、複雑化する中で、高齢者などに開する相設窓口につきましては、保健・医療・福祉に関する総合的な相談に応じる「高齢 者保健・医療・福祉相談窓口相談員」と、介護保険の要介護認定申請の手続きをはじめとした介護保険及び高齢者保健福祉施策についての相談や告情等に対応す る「介護保険相談員」の非常勤職員を区保健福祉センター及び地区健康福祉ステーションに、1名ずつ配置いたしまして、高齢者の方々に対する様々な相談や支 援に対応しているところでございます。

《　質問６　》

現行では区保健福祉センターの中に「高齢者保健・医療・福祉相談窓口相談員」と「介護保険相談員」の二つに分かれて総合的な相談窓口があるとの事ですが、高齢者に関わる制度や法律は今後ともますます複雑化、細分化していくことが大いに考えられます。
既存の縦割り的な窓口構成ではそれこそ2ケ所・3ケ所の窓口を回らければ事が済まなくなるというのもあり得るわけです。区役所全体での総合的な相談窓口の検討が必要であると考えられます。
そうした中で高齢者の方々がいつまでも川崎市民として安心して暮らしていくためにも、真のお客様にとって利便性が高い窓口サービスを提供できる体制づく りとしても、将来的に制度の見直しや人員の確保策の検討を考えていく事が必要と思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

答弁６
本市におきましても、本格的な高齢社会を迎える中、高齢者が住み慣れた地域で安心して、いきいきと暮らせる地域社会づくりを進めるためには、様々な地域資源と連携しながら、市民が主体となった、地域の見守りネットワークを作ることが重要となってまいります。
こうしたことから、地域のまちづくり拠点として、区役所の機能を強化することが必要と考えられますので、今後につきましても、創意と工夫を疑らしながら、高齢者の方々のニーズに対応した、きめ細やかな窓口サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。

【　要望　】

是非とも、市民の方の目的に合わせた、お客様の立場にたった窓口サービスの研究をして頂き実現をして頂きたい、何回も名前・住所を書かなくてもいい申請書の工夫とかパッケージ化のような事も要望させていただきます。

３．情報統括管理(CI0)推進事業について

2004年の3月議会で情報統括管理者(CIO)の設置について提案させていただき、以来CIO体制の整備が進められてきたと認識しています。
来年度予算においても情報統括管理推進事業として1千9百万円余が計上されています。

《　質問１　》

そこで、今までのCIOの実積、今後の取り組みについて総務局長に伺います。

答弁１
CIOにつきましては、庁内の情報化を全般的に把握し、部局間の調整を強力に進めるため、平成19年4月に設置し、体制の整備を図ったところでございます。
この体制の下、新規システムの構築や既存システムの再構築の際に、技術面、経費面の妥当性などについてシステム評価を行うとともに、情報セキュリティの管理・監査を実施することにより、経費の適正化やセキュリティの向上などの効果をあげてきたところでございます。
今後の取組といたしましては、全庁のシステムを機能的、効率的かつ安全な形態とするため、平成20年3月に策定した「川崎市情報システム全体最適化計画」を推進し、汎用機系システムのオープン化やシステム連携基盤の活用・拡充などを進めてまいりたいと存じます。

《　質問２　》

川崎市情報システム全体最適化計画においてシステム連携基盤の活用・拡充が示されていますが、様々な業務が情報システムを活用して運用されているのが現状 です。先ほどの総合的な区役所窓口の実現のためにも、システム連携は必要ではないかと考えます。窓口サービスの向上を考えて取り組んでいただけるのか総務 局長に伺います。

答弁２
本市のシステム連携基盤は平成18年度に構築し、個別に運用されている業務システムを一体的に機能させ、情報の共有化を図っており、現在、行政サービス端末での各種証明書の発行などに利用しております。
「川崎市情報システム全体最適化計画」においても、システム連携基盤を活用・拡充し、市民サービスの向上を図ることとしております。
今後は、CIO体制の下、各業務システムの再構築の機会などを提えて、関係するシステムを含め、窓口サービスの向上が図られるよう、システム連携基盤を活用したシステム構築を進めてまいりたいと考えております。

【　要望　】

本市のCIOは砂田副市長であります。川崎市情報システム全体最適化計画の推進と進捗管理はCIOの下、各施策関係部署と連携をとりながら行うとあります。
また、この計画の目的の一つには「市民サービスの向上」があげられていますが、計画書の中でふれられているのは「様々な情報システム間のシームレスな連 携等により、電子行政サービスの拡充など市民サービスの向上を図る」、とか「iDCの活用による窓口の24時間365日稼働」といった表現であります。
先ほどの質問に関連してきますが、いろいろな窓口を回らなければならないというストレスの解消、何回も名前や住所を書かなければならないというストレスの解消も市民サービスの向上のポイントと考えますので、こうした観点からの取り組みも是非加えて頂きたいと思います。
またシステム間連携の拡大を窓口の一元化につなげて行くには、費用対効果、法的な問題、人員的な課題等あると思いますが本市の窓口サービスが全国のモデルなるようなシステム全体の最適化を砂田CIOにお願いします。