2008/9/23

＜はじめに＞

９月４日から川崎市議会９月定例会がはじまりました。
９月の議会は条例改正等に関連する議案ももちろんありますが、別名「決算議会」と言われるように昨年度（平成１９年度）の一般会計をはじめ特別会計（健康保険など）、企業会計（水道、市バス、病院など）の決算認定を行う議会でもあります。
その決算審査特別委員会に先立ち、９月１６日、１７日の二日間にわたり各会派の代表質問が行われました。
我が、民主党市議団を代表して織田勝久議員が１６日に質問を行いました。
９月２日、突然の福田首相の辞任が与える本市への影響さらには本市財政状況、神奈川口など本市が抱える緊急の問題について３時間に亘って質しました。

＜福田首相の突然の辞任について＞

１年の間に二人の首相が政権を投げ出すという前代未聞の辞任劇をうけて、本市への影響、さらには新しい時代のリーダー像を阿部市長に質しました。市長 は、国の政治の枠組みに左右されない地方自治を確立するために、改めて分権改革を実現することが重要であり、国政の地方分権を進め、その使命を担う人を期 待すると答え、突然の辞任を暗に批判しました。

＜本市財政について＞

財政健全化法が施行され、各自治体の財政状況が４つの指標によってチェックされるようになりましたが、本市の財政状況と今後の市政運営の影響について質しました。

市長は平成２０年度予算においても収支均衡を図るため減債基金からの借入れを行うなど厳しい状況ではあるが、健全化判断比率などの指標を念頭に置いた財政運営につとめたいと答えました。

＜神奈川口について＞

７月、川崎市長・神奈川県知事・東京都知事・横浜市長が羽田空港を視察しました。特に神奈川口については東京都知事とどのような協議が行われたのか質しました。
市長は、都知事との間で東京都や大田区にとってメリットある土地利用計画を川崎市から提案するという話をしたと述べました。しかし、８月２５日、明らか になった大田区基本計画素案には神奈川口構想および羽田連絡道（橋）が全くふれられていません。大田区との協議についてどう進めるのかこれからの大きな テーマとなります。
９月２日、日本野鳥の会は殿町３丁目地区の自然保護を目的とした｢多摩川河口ウェットランド構想｣を川崎市に要望し、その中で｢貴重な動物の環境を破壊する｣橋の架設は反対するとしていますが、連絡道の構造についてまちづくり局長に質しました。
まちづくり局長は環境への配慮を含め、｢土地利用｣「事業性」「交通」など総合的に検討したいと答えました。今後、環境との共存共栄が求められます。

＜ゲリラ豪雨の対策＞

最近、頻発するゲリラ豪雨について、９月７日の被害状況と対策を質しました。まず、被害状況について最大総雨量６７ミリ、床上浸水２棟、床下浸水１棟、停 電が２７００戸。対策としては合流区域では雨水貯留管やバイパス管、分流区域では雨水幹線を布設して１０年に１回程度の時間雨量５８ミリ対応につとめたい と建設局長は答えました。

＜川崎港整備＞

東扇島の基幹的防災拠点の供用開始など変貌する川崎港について質しました。第１に千鳥町再整備事業の進捗の状況、第２に平成２１年度国土交通省予算概算 要求で明らかになった臨港道路東扇島水江町線整備に向けた本市の取り組み、第３に東京港・川崎港・横浜港３港連携に向けた本市の考え方を質しました。
港湾局長はまず、千鳥町地区の港湾施設は建設後３０年以上を経過するなど老朽化が進んでおり、再配備計画を関係者の意見を反映させながら策定したいと答えました。
次に臨港道路東扇島水江町線については来年度事業着手に向け、地元民間企業と連携し国に働きかけていきたいと答えました。３港連携については、我が国最 大級の規模の冷凍・冷蔵倉群であることの優位性を生かした高度なロジスティックセンターっとしての展開を目指したいと答えました。

＜ＣＣかわさき＞

川崎市の地球温暖化対策の取り組みであるカーボンチャレンジかわさき（ＣＣかわさき）について。市長が行った子ども環境ミーティングを通して、次世代を担う子ども達に何を期待するか、ＣＣかわさきとして何を伝えるべきか質しました。
市長は、自らの体験から学んだことを友達に発信して、多くの子どもたちと一緒になって取り組むことや、身近な緑や多摩川など自然の素晴らしさを感じる心 を大切にして欲しい。一人ひとりが「できるところ」から「できることをする」ことの大切さを伝えていきたいと答えました。
また、環境局長は温暖化対策条例の制定を平成２２年４月施行を目指して取り組んでいくと答えました。

＜環境総合研究所＞

平成２３年度以降の整備を検討している環境総合研究所を見据えて本年４月に開設された「環境技術情報センター」に対して、どのような成果を期待市し今後どのように機能を強化していくのか質しました。
市長は、環境技術情報の収集・発信とパッケージ化、産学公民の連携した共同研究等を通じ、川崎の強みである環境技術のさらなる集積を図るなど、環境総合 研究所の基盤づくりにつながる成果を期待している。国際的な機関である「国連環境計画ＵＮＥＰ）」をはじめ、国の機関など多様な主体との連携やネットワー クの広がりを図ること、共同研究、国際会議を通じて環境技術情報の国内外への発信を行うことで機能強化をしていくと答えました。
また環境局長は、産学公民連携では４件の共同研究事業を実施、国際協力事業では独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ（ジャイカ））と連携し環境改善を課題としている都市への協力をしている、今後環境技術情報の収集・発信事業にも積極的に取り組んでいくと答えました。 

＜質問項目＞

　　　 1．福田首相緊急辞任および地方自治に及ぼす影響について
　 　　2．19年度市政方針と19年度決算全般並びに20年度の収支見通しについて
　 　　3．新総合計画第1期実行計画の評価について
　 　　4．行革プランと財政健全化法について
　 　　5．入札問題及び随意契約のあり方について
　 　　6．環境モデル都市選定問題について
　 　　7．カーボン・チャレンジかわさきの取り組みと環境総合研究所について
　 　　8．神奈川口構想問題について
　 　　9．プール活用と水泳指導のあり方について
　　　10．改革と人材育成のスピード・バランスについて
　　　11．市職員と職場の課題について
　　　12．雨水対策（ゲリラ豪雨対策）について
　　　13．防災訓練の評価と自主防災組織の充実及び活断層地震対策について
　　　14．区行政改革に関連して
　　　15．藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの進捗について
　　　16．平成21年度の予算編成について
　　　17．「ふるさと納税制度」について
　　　18．保育緊急５か年計画前倒しについて
　　　19．幼稚園型認定こども園について
　　　20．多摩川バーベキューゴミ問題について
　　　21．後期高齢者医療制度について
　　　22．新型インフルエンザ対策など感染症対策について
　　　23．介護保険制度の充実について
　　　24．障害者の緊急一時入所施設等の充実について
　　　25．京浜３港連携と本市港湾整備について