１．リユース食器の普及について

リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒはごみ行政にとって重要な３要素であります。
そのうちのリユースの観点から環境局長に伺います。
本市では買い物袋を持参することでレジ袋の削減を図るなど、ごみの排出量を減らし地球環境への配慮に結びつける、様々な取り組みを進めているわけであります。
また、わが会派の川崎マニフェスト2007でもごみ排出量を減らして処理センターを４ヶ所から３ヶ所に減らすことを提案しています。
先般、新聞で「使い捨てない食器」という記事を読みました。記事によると、『地域の祭りやコンサート、スポーツ観戦などの多くの人があつまるイベントで は大量の使い捨てのコップや器が使われ、その後にはごみの山が残る。そんな現状に疑問を抱き何度も洗って再利用できる「リユース食器」の普及を目指す ＮＰＯなどの団体が各地にうまれており、ごみの減量で環境に優しいイベントを目指す取り組みが行われている』とあり、山梨県西部にある増穂町の取り組みが 大きく取り上げられていました。

《　質問１　》

最初に、リユース食器について本市の見解を伺います。
次に、記事には、日産スタジアムでは2004年8月から横浜Ｆマリノスの試合にリユースカップを導入しているとありました。またヴァンフォーレ甲府のホー ムゲームでも正式導入されているとの事であります。本市にも世界に誇る川崎フロンターレのホーム球場等々力陸上競技場があります、そこで競技場や各種イベ ントにおけるリユース食器の導入についても伺います。

答弁:環境局長

はじめに、リユース食器についての本市の見解についてでございますが、　飲食物を扱う祭りやイベントにおいては、多くの使い捨て食器などが使用され、ごみとして処分されることから、これらを繰り返し使えるリユース食器に替えることは、ごみの減量に大変有効な方法であると存じます。
また、リユース食器を体験することにより、環境に配慮した行動へのきっかけにつながるなど、３Ｒに対する意識啓発にも効果的であると考えております。
こうしたことから、平成17年4月に策定いたしました川崎市一般廃棄物処理基本計画において、環境教育・環境学習の促進に向けた施策のひとつに、リユース食器やマイカップの普及について位置付けているところでございます。
次に、陸上競技場や各種イベント等におけるリユース食器の導入についてでございますが、
現在、川崎フロンターレでは、平成17年度から、等々力陸上競技場においてマイカップの導入によるごみの減量活動を実施しております。
具体的には、川崎フロンターレが主催するホームゲームに、オリジナルのマイカップを持参し、ビール又はソフトドリンクを購入した方には、1杯につき50 円を割り引くというもので、これまで、約6,500個のマイカップが販売されております。これらを繰り返し使用していただくことにより、ごみの減量化が図 られております。
いずれにいたしましても、リユース食器の導入にあたりましては、食器の洗浄に係るコストや衛生管理上の問題など、課題もございますことから、これまでの取組の成果や、他都市における導入状況等を検証しながら、その普及促進に努めてまいります。

【　要望　】

川崎フロンターレのマイカップについては3年間で約6,500個の販売実績があるとの事でしたが、事前のやり取りの中では、ドリンク全体に占める使用率に ついては不明との事でありました。さらにフロンターレのロゴが入ったカップを他チームのサポータが買ってくれる事もなさそうです、またリユース食器はカッ プだけでお皿やお椀もあります、リユース食器の併用も考えられるのではないでしょうか。
また、青葉区では増穂町にならって、リユース食器の導入費用を補助する制度が今年4月から始まっており、ＰＴＡのバザーや地域の祭りでリユース食器が利用されているそうです。
是非とも本市でも、助成制度の制定も含め、様々な角度から、課題や他都市の導入状況の研究、検証を進めていただき、リユース食器の普及について努めていただきたいと要望します。

２．川崎国際生田緑地ゴルフ場について

我が会派の代表質問でも、生田緑地は川崎市民の緑の共有財産であり、その整備には市民の注目と高い関心が集まっているという観点から、青少年科学館、噴水 広場の整備と併せて川崎国際生田緑地ゴルフ場のクラブハウスの建て替え計画についても取り上げ、環境局長から「早期完成に向け、来年度、実施設計に取り組 む方向で検討していく」と答弁を頂いていますが関連して何点か環境局長に伺います。

《　質問１　》

今年度に、キャディーハウスを取り壊すと仄聞しているがその工期と併せてクラブハウスの建て替えとの関連について具体的に伺います。
また、既存のクラブハウス撤去後の土地利用についても伺います。

答弁:環境局長
キャディハウスの解体につきましては、耐震強度の不足により倒壊の危険性があるため、平成18年3月から、仮設のハウスを設けて、対応してきたところで ございます。工期につきましては、平成20年の1月から3月末までの約3ヶ月を予定しております。
またクラブハウスの建替えにあたりましては、現在のクラブハウスを営業しながら建築する必要があることから、このキャディーハウスの跡地は、新たなクラブハウス建替えの際の有力な候補地としているところでございます。
なお、現在のクラブハウス用地につきましては、新たなクラブハウスのエントランスへの活用を考えているところでございます。

《　質問2　》

広く市民に愛される緑地内のゴルフ場のクラブハウスということで市民の意見を可能な限り取り入れるようにしていく必要があると思いますが、考慮はなされる のか、具体的にはどうするのか伺います。あわせて、川崎市民以外に多くの利用者がいると仄聞しています、どのくらいの人が利用しているのか、その利用者か らも意見を取り入れるべきと考えますが見解を伺います。

答弁:環境局長
平成15年度に市民参加で策定しました生田緑地整備構想や、平成16年度の生田緑地整備基本計画策定作業の中でも多くの意見を市民の方々からいただいた ところでございます。さらに実施設計段階におきましても、アンケートなどの実施により市民意見を設計に反映してまいりたいと考えております。
また、川崎市民以外のプレーヤーにつきましては、平成18年度には約3万8千人で、ゴルフ場利用者全体約6万人の約63パーセントにあたります。
この利用状況を考慮いたしますと、市外からのプレーヤーを始め、緑地利用者なども含めて、伺ってまいりたいと存じます。

《　質問3　》

ただいまの答弁で、ゴルフ場利用者も生田緑地の利用者とほぼ同様に約6割の方々が市外からこられているという事で、まさに本市を代表する広域公園を構成する大事な施設と考えます。
そして、このゴルフ場は、東口エントランスと同様に西口のエントランスでもあります。クラブハウス建て替えに当たっては、新設される青少年科学館と同様にインフォメーション機能を持たせる事が必要と考えますが、伺います。

答弁:環境局長
改築が予定されております青少年科学館につきましては、現在、総合インフォメーション機能が検討されておりますが、これと連動して東口、西口の両入口に、そのサテライトとなる施設の設置を検討してまいります。
したがいまして、西口につきましては、クラブハウスの建替えの際にインフォメーション機能を整理してまいりたいと考えております。

《　質問4　》

本日までバリ島で第13回気候変動枠組み締約国会議、いわゆるＣＯＰ13が行われ、地球環境問題が世界の、そして人類の最大関心事になっていることが再確 認されています。また、一方で多くの国民は食の安全安心に強い関心をもつなど、すべての行動は、環境をキーワードに実行されなければならない時代になって きているのではないでしょうか。
川崎国際生田緑地ゴルフ場は、レストランで無農薬野菜の食事の提供や、売店で市内産有機無農薬ジャムなどを販売するなど、地球環境にやさしいゴルフ場としても注目を集めていると仄聞しています。
また、美しい緑はいうまでもなく、最近ではゴルフ場におけるＣＯ２の削減効果が高く評価されてもいます。
ゴルフプレーヤーだけでなく多くの市民がクラブハウスで憩えるような仕組みづくり、見て楽しめる自然風景式庭園としてのコース整備も川崎国際ゴルフ場にさらなる付加価値を高めることに繋がると思いますが、考え方を伺います。

答弁:環境局長
ゴルフプレーヤーや緑地利用者の方々に満足していただけるクラブハウスとするためには、当該地の特色である多摩丘陵の起伏がある地形など特徴を生かすと ともに、現在、取り組まれている無農薬野菜を使用したレストラン経営など、特色や魅力をより一層引き出して、多くの利用者が憩えるクラブハウスづくりを検 討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、クラブハウスの建替えを始め、コースの整備にあたりましては、川崎国際生田緑地ゴルフ場のプレーヤーのみではなく、多くの緑地 利用者が集えるよう、Co2の削減対策など地球環境に配慮した整備をすることが、より付加価値を高めることに繋がるものと考えているところでございます。

【　要望　】

私がお聞きしたところでは、明るい雑木林に赤松を頂いた多摩丘陵の原風景を巧みに活かしたコース造りという井上誠一氏の設計コンセプトに立ち戻り、当時の 原風景に戻すためのトンモリ谷戸の自然を守る会との連携など、より自然度の高いゴルフ場を目指すための計画作りに着手し、多様な生物が生息する緑地環境の 保全や、自然にやさしく美しいゴルフ場を目指して努力していると伺っています。
先日、私が行ったときは、テレビ朝日の宇宙船地球号という番組にも出くわしまして、「地球にやさしいゴルフ場」ということで1月には放映されるいうことです。
川崎市の知名度ＵＰに是非繋がればと思います。
庭園風景の整備など付加価値を高めたゴルフ場整備をお願いします。

３．消防無線のデジタル化について

本市の消防指令システムは現場到着時間の短縮、現場活動支援の強化、情報の集中管理、大災害時の対応力強化を４大特徴として最新鋭の消防防災体制を実現し ていると認識しています。その中で、消防無線についてアナログ通信方式からデジタル通信方式に改められることになっているということですが消防局長に以下 伺います。

《　質問1　》

まず、その背景・経緯について伺います。

答弁:消防局長
はじめに背景についてでございますが、近年における携帯電話の増加や高速無線情報端末の導入など、高度情報化の進展に伴う新たな電波利用のニーズによ り、逼迫した電波の有効活用を図るため、平成8年に当時の郵政省から自治省消防庁に対して、全国の消防機関が統一して、消防・救急無線をデジタル化するよ う要請されるとともに、平成15年10月には、電波法関係審査基準が一部改正され、既存のアナログ無線周波数の使用期限が、平成28年5月31日と規定さ れたことなどがございます。
次に経緯についてでございますが、
当時の郵政省からの要請を踏まえまして、自治省消防庁に、平成11年6月に「消防救急無線デジタル化検討委員会」が設置され、技術的な検討が行われ、
平成17年7月に、総務省消防庁からの通知に基づきまして、神奈川県では、平成17年8月に「神奈川県消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の 共同運用の推進に関する検討会」を設置し検討を行い、策定した整備計画を本年の5月に総務省消防庁に報告したものと伺っております。

《　質問2　》

この整備にはできるだけスケールメリットを生かすということで各都道府県を単位として、広域化、共同化することが決定していますが、本市の整備方法はどうなっているのか、また整備スケジュールと運用開始時期はどうなっているのか伺います。

答弁：消防局長
はじめに、広域化・共同化の整備方法についてでございますが、大規模地震等の広域的な災害時における緊急消防援助隊等の活動時に使用する県内及び全国の共通波につきましては、県下の消防本部と共同して整備し、
本市の消防隊等が専用に使用する活動波につきましては、本市単独で整備することとしております。
次に整備スケジュールと運用開始時期についてでございますが、本年7月に開催された「神奈川県消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用 の推進に関する検討会」におきまして、県内自治体が共同して、平成20年度から、順次、電波伝搬路調査、無線設備の基本設計及び実施設計、整備工事を行 い、平成26年4月の運用開始を目処に、神奈川県及び関係局と協議しているところでございます。

《　質問3　》

この整備費用の負担額はどのような分担で、どのくらいになるのか、その財源はどうするのか伺います。

答弁：消防局長
はじめに、整備費用についてでございますが、神奈川県が策定した「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について」によります と、負担額は、各市町村で単独に整備した場合の費用をベースに按分することとされており、本市の負担額は約16億円と試算されております。
次に、財源の確保についてでございますが、多額な整備費用が見込まれますことから、本市におきましても、神奈川県を始め、国に対しましても、財源の確保を要望しているところでございます。

《　質問4　》

メンテナンス費用について、現行のアナログ方式と比べてどうなるのか、先ほどの答弁で26年度運用開始ということだが、全国でデジタル化される28年までの2年間アナログ無線はどうなるのか、28年6月から運用開始でなく26年度運用開始とした理由は何なのか伺います。

答弁：消防局長
はじめに、メンテナンス費用についてでございますが、デジタル方式になりましても、無線機の台数等に大きな変化はないことから、大差はないものと考えております。
次に、平成26年度から2年間のアナログ無線についてでございますが、デジタル化の整備時期につきましては、都道府県ごとに異なりますので、大規模地震等の広域的な災害時における緊急消防援助隊の通信には、最小限のアナログ無線機が必要となります。
したがいまして、平成26年度から2年間はアナログ無線機も併用して運用していくこととしております。
次に、平成26年度運用開始の理由についてでございますが、本県においては、各消防本部における無線設備の老朽化等による更新時期等、諸事情を勘案し、決定されたものでございます。

《　質問5　》

デジタル化のメリットは通信の秘匿性があるといわれていますが、本市の現場での無線使用時の個人情報の扱いはどうなっているのか、またデジタル化における本市にとっての具体的な効果は何があるのか伺います。

答弁：消防局長
はじめに、個人情報の取り扱いについてでございますが、現在のアナログ無線では、秘密が保たれない恐れがありますことから、個人情報につきましては、無線通信略語を使用しているほか、携帯電話等を活用しているところでございます。
次にデジタル化による具体的な効果についてでございますが、火災、救急、救助などの消防活動を行うための情報には、多くの個人情報が含まれておりますので、デジタル化によりまして、秘密が守られるほか、混信の解消と輻輳の防止等に、極めて有効なものと考えております。

《　質問6　》

デジタル用の携帯無線機はアナログに比べて重量が重くなり、消費電力が大きいことから使用できる時間も短くなることから災害に適さないといわれていますが実際はどうなのか伺います。

答弁：消防局長
アナログ無線に比べデジタル無線では、消費電力が大きくなると言われていますが、最近では、バッテリーもリチウムイオン電池などが開発されて高性能化 し、重量の軽減化や、長時間の使用が可能となるなど、無線機メーカーによる技術開発が進んでおり、災害対応に特に問題はないものと考えております。

《　質問7　》

デジタル通信方式は、通信距離が短くなり、その分だけ基地局が必要になることから設置費用がかさむだけでなく、基地局が罹災する可能性が高まり災害にたい して脆弱となる。このことから多大な費用をかけて災害に弱いシステムを作るだけとの意見がありますが今後の対応について、伺います。

答弁：消防局長
総務省消防庁が行ったデジタル無線の電波伝搬路調査によりますと、アンテナを2本立てるダイバーシチ方式を使用した場合の電波の届く範囲は、アナログ無線と同等の能力があるものと伺っておりますが、
今後、市内で実施する電波伝搬路調査を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

【　要望　】

試算では本市の負担額は約16億円とのことでした。財源の確保については是非できる限りの努力をして頂きたいと思います。
また、世間で議論されている、災害に対する脆弱性については来年度実施する電波伝搬路調査の結果が出ていないということでこれからの対応のことでした。
いずれにしても、現在利用しているアナログ周波数の使用期限が平成28年5月までと決められている訳ですから、デジタル方式へ転換していかなければならない状況であります。
調査結果や様々な要因で発生する問題点については、できるかぎりの問題解決に向け努力いただくと同時に、国や県に対してもこうした問題解決に向けて積極的に声を上げていって頂きたいと要望します。