平成19年 第4回定例会(質問・答弁書)
2007/9/27
9月21日(金)平成19年 第4回定例会 決算審査特別委員会で、以下の5点につきまして質問を行いました。
1..路上喫煙防止対策として過料徴収を行うことについて
2.ウィークリーマンションヘの対策について
3.キャッチボールのできる公園作りについて
4..障害者への移動支援・ふれあいガイドの改善について
5..コンタクトセンターの実施効果とCIO制度の充実について
1.路上喫煙防止対策として過料徴収を行うことについて
3款市民費の路上喫煙防止対策について伺います。
2006年4月に「川崎市路上喫煙に関する条例」が施行され、同年10月には過料の適用がされ、一年が経とうとしています。横浜市も来年1月から同様の条例を施工するようです。
《 質問1 》
過料が適用された他都市の件数と本市の件数について市民局長に伺います。
答弁:市民局長
路上喫煙に関する条例を施行している政令指定都市は、本市以外16市の内13市でございます。過料適用規定を設けているのは、12市ございまして、その 中で過料適用を行っている市は、札幌市、名古屋市、広島市の3市となっております。昨年度の過料徴収件数については、札幌市が287件、名古屋市が
4,280件、広島市が151件と伺っております。本市におきましては、過料の適用の例はございません。
《 質問2 》
警察との連携について、今までの取組みはどうだったのか、また今後どのように取組んでいくのか市民局長に伺います。
答弁:市民局長
各警察署の生活安全課長や区の地域振興課長などで構成する「川崎市安全・安心まちづくりに関する警察・行政機関合同会議」を開催し、路上喫煙者数や注意・指導件数などの情報提供を行っております。
また、路上喫煙防止指導員が活動中に、路上喫煙者とトラブルが発生した場合などにおいて、警察と連携し対応することを確認しており、実際に交番等と連携、対応しているところでございます。
今後の取り組みとしましては、毎月、各区において重点区域等で実施しております「路上喫煙防止キャンペーン」等の実施場所や時間等を事前に所轄警察署に情報提供するなど、さらに緊密な連携を図ってまいります。
《 質問3 》
私のもとにも路上喫煙が相変わらず行われているというメールや苦情が未だに多く寄せられています。これは、路上喫煙を注意された者が喫煙をそこで止めれば罰則は適用しないという市の方針にも問題があるのではないでしょうか。
川崎市が健全な街づくりに本気で取組んでいるんだということを示す必要があると考えます。
過料徴収に対する今後の考え方について市民局長に伺います。
答弁:市民局長
路上喫煙防止対策を推進するには喫煙者のマナー向上がなによりも重要と考え、重点区域内での注意・指導、広報・啓発活動等を中心に活動し、また、地域住 民の方々にボランティアとして活動に参加していただき、条例施行前の平成18年3月に川崎駅周辺で実施した路上喫煙率4.29%であったものが、条例施行
時の平成18年4月には市内重点区域での喫煙率が1.77%に減少し、本年8月の時点では0.47%と大幅に減少しております。
今後は、よリー層の広報の充実を図り、他都市の活動方法等も参考に、より効果的な路上喫煙防止対策に向け、過料の適用や体制も含め検討をしてまいります。
【 要望 】
過料の適用も含め検討していくということでした、火を点けて・注意されて・消して、また火を点けてといったいたちごっこから、本市も本気で取組んでいるんだということを過料徴収の実施で強い仰止力を持たせるように取組んでいただくよう要望します。
2.ウィークリーマンションヘの対策について
9款まちづくり費に関連してウィークリーマンションについて伺います。
安全安心なまちづくりとも関連してきますが、昨今では繁華街だけではなく平穏な住宅街の真ん中で突然の発砲事件が暴力団員の手によって巻き起こされるような事態がたびたび発生しています。
本市では、そうした事態を受けて市営住宅への暴力団員の入居制限を加えるための川崎市営住宅条例等の改正素案が予定されていると聞いています。
《 質問1 》
改正素案の主な内容と具体的にどのような運用になるのか、まちづくり局長に伺います。
答弁:まちづくり局長
本市におきましても、市営住宅等の入居者の生活の安全と平穏の確保、公営住宅制度への信頼確保を目的として、市営住宅と特定公共賃貸住宅から暴力団員を 排除するため、川崎市市営住宅条例と川崎市特定公共賃貸住宅条例の一部改正を予定するものです。
改正の主な内容としましては、市営住宅等への申込資格に使用申込者又は同居親族が暴力団員でないことを、又、明渡請求事由に使用申込者又は同居親族が暴力団員であることを加えることにより、新規入居や既に入居している者の退去を目指すものでございます。
《 質問2 》
横浜市神奈川区で発生した発砲事件では、閑静な住宅街に建つウィークリーマンションが舞台になったと仄聞しています。
ホテル・旅館とウィークリーマンションとの差異、住居専用地域での規制がかけられないか、まちづくり局長に伺います。
答弁:まちづくり局長
建築基準法においては、ウィークリーマンションは、一般的に共同住宅として取り扱われ、建築することが可能でございますが、施設の管理や経営形態などに より、旅館業法が適用されるウィークリーマンションについては、住居専用地域内に建築することができないこととなつております。
【 要望 】
今回のまちづくり局長の答弁では建設の規制は難しいという事でしたが、ウィークリーマンションなどを舞台にして市民の平穏な暮らしを脅かす事件が発生しているのも事実であります。
麻生区内で、ウィークリーマンションで有名な企業がワンルームマンションを建てるという事になり、不安を思う地域の住民の人々の署名、703名分です。こんにち、狭い地域の中で不安を思う人がいる訳です。
安全安心なまちづくりの一環として、市営住宅ヘの暴力団員の入居制限と同等の取組みを、市全体、企業、警察と連携して検討して頂きたいと要望します。
3.キャッチボールのできる公園作りについて
5款環境費4項公園費に関連して伺います。
キャッチボールは、野球の原点とも言われ、親子、兄弟、友達同士で行うキャッチボールは野球の練 習という意味だけでなく、親子をはじめとする人と人のコミュニケーションも育むものと思います。数十年前ではよく見かけられる光景だったものが今では危険 回避のためでしょうか、滅多に見れない光景になってしまったような気がします。
先日、麻生区の少年野球チームの方々と話したときに、気楽にキャッチボールができる公園づくりができないかとも要望されました。
《 質問1 》
こうした観点から、本市の公園の実態について麻生区を例にどのような状況にあるのか環境局長に伺います。
答弁:環境局長
公園の利用に関しましては、野球やサッカーなど他の公園利用者や近隣にお住まいの皆様にご迷惑となるような行為は、注意看板に記載し、遠慮していただいております。
しかしながら、最近ではキャッチボール専用球が新たに開発されておりますので、このようなやわらかいボールであれば、利用することも可能と考えておりますが、様々な課題もありますことから、その可能性について十分検討してまいりたいと存じます。
なお、麻生区につきましては、1箇所ではございますが、上麻生隠れ谷公園にキャッチボール等の球技ができる広場を整備しており、広く地域の方々に利用されております。
《 質問2 》
多くの公園で、球技を禁止する旨の看板が掲げられていると思いますが、地元のルール作りを行っていくなどで、せめてキャッチボールができるような公園にできないのか、環境局長に伺います。
答弁:環境局長
公園にございます球技の禁止看板につきましては、安全確保等の観点や公園利用者、あるいは近隣にお住まいの皆様からの要望も踏まえまして、設置してきた経緯がございます。
今後につきましては、公園管理運営協議会や愛護会等地域の皆様による、その地域の事情や特性を踏まえた公園利用のルールづくりを確立していただくこと により、例えば、キャッチボールが可能となる時間帯を設定するなど、利用調整を地域の皆様自らが行うことで解決されていくものと考えております。
また、先ほど御答弁いたしました新しいキャッチボール専用球の開発もございますことから、併せて今後の可能性について十分探ってまいりたいと存じます。
《 質問3 》
公園とは異なりますが、広い場所もあるという点で調整池の活用ができないか、建設局長に伺います。
答弁:建設局長
調整池は、集中豪雨時などに洪水を一時的に貯めて、市民の皆さまの生命・財産を洪水の被害から守るための重要な施設でございます。
このため、緊急時に速やかに対応できる構造及び機能となっておりますが、一方で、都市の残された貴重な公共空間として、市民の皆さまの要望がある場合 で、町内会・自治会等の住民団体が福利厚生の一環として利用され、適正な管理が可能であると判断できる箇所に限り、これまでも利用を認めてきております。
今後とも、市民の要望が寄せられた場合には、調整池本来の構造、機能を阻害しない範囲の中で、市民利用が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
【 要望 】
わくわくプラザで放課後の校庭で自由にキャッチボールもできなくなっている小学校もあると仄聞しています、せめて1小学校区に1つキャッチボールができる場所作りを公園や調整地を利活用して進めていただきたい。
4.障害者への移動支援・ふれあいガイドの改善について
4款健康福祉費の移動支援・ふれあいガイドについて伺います。
当事業は屋外での移動が困難な障害者等について、外出の支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とするとされています。
一方で、本議会でも指摘がされた挙証資料の運用についての緩和やサービス標準量の増量などが本年4月に改善されています。
しかし、この事業を利用する側にとっては他都市との制度上の差異などの面でまだまだ使い勝手が悪いというのが実態のようです。
《 質問1 》
移動支援とふれあいガイドの区別について他都市の事例と川崎市の事例の差異を健康福祉局長に伺います。
答弁:健康福祉局長
本市では、社会生活上不可欠な外出の移動支援と、余暇活動等社会参加のための外出のふれあいガイドに、サービス類型を規定しております。
なお、従前の制度では対象とならなかった片道のみの利用、宿泊を伴う利用、グループでの利用、ガイド中の余暇活動等の支援、通学・通所支援など、利用者の幅広いご要望に対応できるようにしたところでございます。
また、利用者負担につきましては、原則1割負担の自治体が多いところ、本市では、原則、報酬単価の8%としており、移動支援については、3%とすることで一層の軽減を図っているところでございます。
利用時間につきましても、支給基準は設けておりますが、他都市で見られるような支給上限を設けておらず、区サービス調整会議または市障害程度区分認定審査会において必要と認められた時間数は、すべてを承認しているところでございます。
《 質問2 》
例えば、移動支援を受けて自宅に一旦もどり再びふれあいガイドで外出する際に2時間以上間隔を空ける必要があるので非常に不便を感じているとサポータの方から苦情を受けました、その実態について健康福祉局長に伺います。
答弁:健康福祉局長
移動支援事業には、1日に複数回ご利用になる場合、2時間以上の間隔を空ける規定はございません。
なお、事業者において、不適切な制度運用があった場合は、事業者指導等の必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
《 質問3 》
挙証資料の運用については本年4月から一部緩和されてきているようですが、挙証資料が不要な都市に出掛けた場合に挙証資料の要求をしても理解が得られず不 快な思いをしたケースもあったと仄聞しています、他都市と比較して本市はどうなのか、今後の取り組みはどうするのか、健康福祉局長に伺います。
答弁:健康福祉局長
平成19年度から、1時間以内の移動支援など比較的短時間でサービス提供される場合は、挙証資料を省略する扱いとし、また、目的地の証明が困難な場合に は公共交通機関が発行する領収書等で代替できる扱いといたしました。給付適正化が求められている状況もあり、当面は、現行の方式による対応が必要なものと
考えております。
いずれにいたしましても、移動支援事業につきましては、障害のある方々の地域社会における自立と社会参加を促進するための重要な施策として認識しておりますので、今後とも、利用者からのご意見や、実施状況等を踏まえて、適切な制度の運用に努めてまいりたいと存じます。
【 要望 】
今後も利用者からの意見等をよく聞いて頂いて、今回取り上げた点も含めて、使う側の立場に立って改善を進めていって頂きたいと要望します。
5.コンタクトセンターの実施効果とCIO制度の充実について
2款総務費コンタクトセンター運営委託料について伺います。
《 質問1 》
コンタクトセンター(サンキューコールかわさき)について18年度の実績と内容について総務局長に伺います。
答弁:総務局長
サンキューコールかわさきは、市政に関する問い合わせ、意見、相談などを総合的に受け付け、可能な限り迅速かつ的確に回答し、市民の利便性及び満足度を 向上することを目的として、平成17年11月1日に、午前8時30分から午後5時までの平日のみの運営で試行を開始し、平成18年4月に、午前8時から午
後9時の年中無休に運営時間を拡大し、本格運用を開始しました。また、本庁舎代表電話交換業務を委託化し、サンキューコールかわさきと併せて運営しており ます。
平成18年度の実績でございますが、サンキューコールかわさきは、1年間で17,913件、1日当たり約49.1件の御利用をいただいております。年 度当初の平成18年4月の利用は1日当たり約42.8件でしたが、年度末の平成19年3月の利用は1日あたり約61.4件と、約43%増加しております。
特に、土曜日及び日曜日の利用件数の増加が目立ち、土曜日は66%の増力日、日曜日は85%の増力日となっております。
また、平成18年4月から併せて実施しております本庁舎代表電話交換業務につきましては、1年間で142,236件、1日あたり約581件の御利用をいただいております。
次に、サンキューコールかわさきで受け付けた内容でございますが、媒体別では、電話が約90%と最も多く、次いで電子メールが約9.6%となっており、性質別では、問い合わせが約67%と最も多く、次いで提案要望が約5.8%となっております。
また、サンキューコールかわさきを御利用いただいた方へ聞き取りによる満足度の評価を年に3回実施しており、5点満点で平均4.88点と高い評価を得ております。
さらに、サンキューコールかわさきで受け付けた案件のうちの約90%、本庁舎代表電話で受け付けた電話の約18%は、その場で回答しておりますので、市民の利便性の向上が図れているものと考えております。
以上でございます。
《 質問2 》
計画書で見込んでいた費用効果と18年度実績における費用効果について総務局長に伺います。
答弁:総務局長
1つ目は、サンキューコールかわさき及び本庁舎代表電話交換で市民からの問い合わせ等に回答することによる職員の業務量の削減分、2つ目は、本庁舎代表 電話交換を委託化したことによる人件費の削減分、3つ目は、電子申請サービス「ネット窓口かわさき」のヘルプデスク業務や電話によるアンケート業務など他
の事業者へ委託していた業務を併せて実施することによる委託費の削減分を見込むことができます。
平成18年度の予算では、約1億3022万円の予算額に対して、1億3471万円程度の費用効果を見込んでおりましたが、平成17年11月から実施し た試行の結果を受けまして、コンタクトセンターの応対要員数を削減するなど、委託業務の内容の見直を行いましたことから、約1億267万円の契約額に対し
て、1億973万円程度の費用効果となっており、差し引き706万円程度のプラスの効果を得ることができております。
以上でございます。
《 質問3 》
今後の広報活動などを含めた対応について総務局長に伺います。
答弁:総務局長
先ず、広報活動につきましては、サンキューコールかわさきの市民への周知及び利用促進のため、市政だよりのタイトル欄、市の共通封筒の表面及びかわさき 生活ガイドの目次のページに、サンキューコールかわさきのロゴと電話番号を印刷しています。
また、カラー印刷のチラシ、ポケットカレンダー及び身近な所に貼っておける小さなシールを区役所等の窓口で配布し、チラシにつきましては川崎市への転入者の全世帯にお渡ししております。
そのほか、市民カードやタウンミーティングの問い合わせ先をサンキューコールかわさきに指定し、機会をとらえて周知を図つております。
市のホームページにおきましては、トップページに最も大きく目立つバナーを掲載し、利用促進を図つているところでございます。
さらに、JR川崎駅自由通路の東西両サイドにある大型ビジョンに案内のビデオを流しております。
次に、コンタクトセンターで充実していく業務として、イベント、講演、相談等の予約の申込みを受け付ける予約受付業務、インターネット上でのサービス の使用方法の問い合わせに応対するヘルプデスク業務、サンキューコールかわさきの利用者に対して、聞き取りにより市政に関する簡単なアンケート調査を行う
インバウンド型電話アンケート業務、電話による届出を受け付け、利用者に代わり入力する代行入力業務などの統合実施する業務を充実してまいります。
また、コンタクトセンターの利用の増加に対しても、応対要員の体制を整え、回答の能カアップに努め、市民の利便性と業務効率の向上につなげていきたいと考えております。
《 質問4 》
関連して、本年4月から情報統括管理者(CIO)が設置され、政令市では初めての体制としてCIO補佐業務を外部の専門家への委託が実施されています。
9月7日の報道で証明書発行システムの大規模改修が行われるとありました、この一連の流れの中でCIOがどのように係わってきたのかCIOである砂田副市長に伺います。
答弁:砂田副市長
まず初めに、行政サービス端末のシステムトラブルにつきまして、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことをおわびいたします。
これまで発生したトラブルにつきましては、それぞれ、原因、若しくは、現在考えられる再発防止策などの報告を受け、適切に対応するよう指示したところでございます。
その指示に基づき、CIOの下部組織である総務局長を議長とした、情報セキュリティ管理会議において、CIO補佐業務を担うITアドバイザーの助言を受け、対策の妥当性の評価や優先順位等について審議いたしました。
その審議結果に基づき、私、情報統括監理者(CIO)の指示の下、当該システム担当部署において、現在、サーバの二重化や自動復旧する仕組みなど、順次、対策を実施中でございます。
《 質問5 》
今後も持続可能な体制として効果を発揮していって頂きたいと考えますが、今年度の委託経費の見込みとそれに見合った今後の取り組みをどのように進めていく考えか、砂田CIOに伺います。
答弁:砂田副市長
昨年度につきましては、システムの導入、開発、運用における、技術的妥当性、経費の妥当性などについて民間のコンサルティング会社を活用し、全庁的な視 点から評価及び調整を行い、類似するシステムの重複開発を防ぐなど、経費の適正化やセキュリティの向上などの効果をあげてきたところでございます。
今年度、情報化施策の統括監理者としてCIOを新たに設置したことに伴い、CIOを民間の視点や技術面で支えるCIO補佐業務やシステムの全体最適化などITガバナンス支援として、よリー層の強化を行い、それに伴う経費として約1200万円を見込んでおります。
今後の取組といたしましては、さきほど申し上げましたシステムの全体最適化などについて、全庁のシステムを機能的、効率的かつ安全な形態とするため、CIO補佐業務を担うITアドバイザーと連携しながら、金庁一体となって進めてまいりたいと存じます。
【 要望 】
コンタクトセンターについては、満足度では高い評価を得ており、利用件数が予想より少ない中で706万円程度の予想以上の費用効果を出しているとのことですが、今後の対応でも答弁頂いたように広報活動や統合実施業務の充実を進めてよリー層の効果を出していって頂きたい。
CIOについては、今後の電子市役所化や従来からのシステムの最適化など重要な情報化施策をより適正な経費で進め、大きな効果を上げるよう全庁的な視点とITアドバイザーの民間の視点と連携して進めていて頂きたい。