2008/1/22

平成１８年度決算に見る川崎市財政のあらまし

<はじめに>

９月議会では、１８年度の一般会計・特別会計・公営企業会計の決算（議会承認）が行われました。
１８年度の予算総額は全会計あわせて１兆2,336億余りでしたが、一般会計でみると、歳入額は5,304億7,000万円、それに対して歳出総額は5,241億4,600万円でした。
歳入では、前年比４．１％増となり、市税収入の増収や減債基金（市債償還のための積み立て）からの繰り入れ金の増加を反映したものです。
歳出はというと、やはり前年比４．０％増でした。これは再開発事業費の増加や市債償還の増加によるものですが、人件費に関しては職員数削減策や給与減額改定の調整結果によるボーナス支給額の減額を反映して８億６，９００万円減ったのが行財政改革プランの成果とし表れています。
また、６年ぶりの事象として、歳入歳出額の差し引き額から１９年度への繰越事業に充てる分を除いた実質収支額、いわゆる余剰金が８億１，５００万円となり、８億円台を確保したことがあげられます。

しかしながら、平成１８年度の決算を反映させた平成１９年度の実質公債費比率は２１．１％であり、これは起債を行うのに国にお伺いをたてなければならない自治体という状況になっていて、本市の財政状況が依然として厳しい、今後も行財政改革を推し進めていかなければならない、そんな状況にあると申し上げなければなりません。

＜決算の内訳（１）＞－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

全会計（一般会計・特別会計・公営企業会計）
   総額    歳入     １兆２，３３６億３，２８５万円
　           歳出     １兆２，４４９億２，２９９万円
　     　     　
市民一人あたりの歳出     ９１万９，０００円

※前年に比べて、     
             歳入              ４６５億７，５６８万円（▲３．９％）の増
             歳出              ３９２億２，１１５万円（▲３．３％）の増


各会計決算の構成（歳出べース）
   一般会計・・・・５，２４１億４，６５４万円（４２．１％）
   ※市の予算の中心で、市税が主な財源、保険、福祉、都市基盤整理、ごみ処理、教育、消防など市政運営の基本的な経費を賄います。
　     　
　 特別会計・・・・５，３０３億３，１７１万円（４２．６％）
   ※介護保険事業、国民健康保険事業、港湾整備事業などは、主に保険料や施設使用料など市税収入以外の各事業の特定収入を財源としているので一般会計とは分 けて、全部で１４の特別会計を設置しています。
　     　
　 公営企業会計・・・・１，９０４億４，４７４万円（１５．３％）
 　※特別会計を設置すべき事業でも、水道事業、市バス事業などのように、使った人の料金収入を主な財源にしていて、民間の企業活動に近い仕事をしている 事業があり、これを公営企業会計とします。全部で６つの公営企業会計を設置しています。

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＜決算の内訳（２）＞－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　総額　　歳入     　５，３０４億７，０９８万円
           歳出     　５，２４１億４，６５４万円
　     　     　
市民一人あたりの歳出     　３８万７，０００円

※前年に比べて、

　　　　    歳入　　　　　 ２０９億７，１５８万円（４．１％）の増
           歳出         １９９億９，４１５万円（４．０％）の増

歳入の構成
   自主財源・・・・３，６０７億２，０２７万円（６８．０％）
   ※川崎市が自主的に収入できる財源で、市税、使用料、手数料、財産収入などを指します、従ってこの比率が高いほど川崎市の自主的な行財政運営が行えることになります。やはり市税収入が歳入全体の半分強を占めています。
　     　
　依存財源・・・・１，６９７億５，０７１万円（３２．０％）
　※国や県から交付されたり割り当てられる財源で、国庫支出金、市債、地方交付税などを指します。ちなみに、本市の場合は地方交付税は歳入全体の０．１％と非常に低い水準となっています。国庫支出金が依存財源の３分の１強を占めています。

歳出の構成
   歳出全体で最も高い比率なのが健康福祉費（２４．３％）です。
以下、公債費（１５．５％）、諸支出費（１３．５％）、総務費（１０．０％）、教育費（９．３％）と続きます。
さらに差がひらいて環境費（５．５％）、まちづくり費（５．６％）、建設費（４．６％）、消防費（３．３％）、経済費（３．０％）、港湾費（１．８％）、区役所費（１．７％）、市民費（１．６％）。

そ して、最も低いのは、私たち議員の報酬や議会運営費である議会費（０．３％）です。

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＜市民１人あたりの一般会計の決算額＞－－－－－－－－－－－－－－－－

一般会計だけでも、全体が５，３００億円以上という、庶民にとっては、なんだかピンとこない金額です。そこで一般会計の歳出について市民一人当たりの金額にしてみました。市民一人当たりの歳出総額は年間で３８６，８００円となります。その構成を市民生活にとっての目的別にして、以下に示します。

歳出の構成
   最も高い比率は、やはり保険・医療・福祉の充実で１２７，５００円（３３．０％）です。
以下、

　 道路・河川・下水道の整備と安全なまちづくりに６０，０００円（１５．５％）
　 学校教育と生涯学習に４３，３００円（１１．２％）
　 計画的なまちづくりに４１，４００円（１０．７％）
　 環境・リサイクルに３４，６００円（８．９％）
　 行政運営に２４，８００円（６．４％）
　 地域経済の発展に１３，３００円（３．４％）
　 港湾の整備に１３，０００円（３．４％）
　 区政の振興に９，０００円（２．３％）
　 共生と参加のまちづくりに（１．８％）
　 交通・水道の経営安定に２，３００円（０．６％）
　 その他に１０，８００円（２．８％）となっています。
やはり、３分の１を保険・医療・福祉の充実に充てていることが分かります。

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＜一般会計の市民１人あたり市債現在高の推移＞－－－－－－－－－－－

市民ひとりが、いったい幾らぐらいの借金（市債）を抱えているのか見てみました。

過去５年間（平成１４年～平成１８年）では平成１６年度末の６９４，４０８円をピークに平成１７年度末、平成１８年度末と僅かづつではありますが減少傾向にあります。

市民１人あたり市債現在高推移

   平成１４年度末・・・・・・・・・６２７，１９０円
   平成１５年度末・・・・・・・・・６７８，４９９円（△５１，３０９円）
   平成１６年度末・・・・・・・・・６９４，４０８円（△１５，９０９円）※５年間の最多現在高
   平成１７年度末・・・・・・・・・６８６，９１８円（▼　７，４９０円）
   平成１８年度末・・・・・・・・・６７４，９２４円（▼１１，９９４円）

ちなみに、平成１９年度９月末の一般会計市民１人あたり市債現在高は
　   　　　　　　　　　　　　　　　６３６，０００円（▼３８，９２４円）
平成１４年度末の水準まで、あと一歩のところまできてます。

乱発された市債は将来の市民である、私たちの子供や孫たちへの負の財産であることは言うまでもありません。

伊藤ひさしは的確な行財政運営が行われるよう民主党川崎市議団と共に議会活動、政策活動を進めて参ります。

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