2008/6/23

<はじめに>

６月定例会は６月２日から開会しました、１１日、１２日の二日間にわたり、各会派の代表質問が行われ、伊藤ひさしは民主党川崎市議団の代表として １１日に質問に立ちました。
そして、１２日の代表質問終了後、および１９日の本会議終了後に、下記の意見書１３号から１７号が全議員の賛成を以って採択されました。

平成２０年６月議会で提出された意見書と各会派の賛成・反対状況一覧

   ○：賛成　×：反対

＜インターネット上の有害情報から子どもを守るための
法整備の早期実現を求める意見書の概要＞

明日の社会を担う子どもの健全育成は、すべての国民の願いである。
しかしながら、今日の情報化社会がもたらした負の遺産が子どもの心身を蝕み、将来を奪う事態を招いている。特にインターネット上の有害情報（暴力的な残虐 サイト、自殺サイト、闇サイト、わいせつサイト、出会い系サイト等）が氾濫し、その影響を受け青少年が被害者になるばかりか加害者にもなっている現状であ る。このまま有害情報の氾濫を許しておけば、今後も多くの犠牲者を出すことになる。
今急務とされているのは、インナーネット上の有害情報の削除やフィルタリング義務化などの具体的な法規制を実現することである。
国は責任を持って子どもの健全育成を確保する国づくりをすべき時である。

＜義務教育費の財源確保等に関する意見書の概要＞

義務教育について国が必要な経費を負担する義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、これまで我が国 の義務教育制度を財政面から支える重要な役割を担ってきた。
本制度は昭和６０年以来、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえ、制度改革及び歳出抑制の観点から見直されてきており、平成１８年度からは小 中学校の教職員給与費の国庫負担割合が、２分の１から３分の１へと引き下げられているところである。
一方、国庫補助負担金、地方交付税、税源譲渡を含む国と地方の税財政の在り方を見直すことは、今後の「第二期地方分権改革」を実現するために必要不可欠で あるが、現状では、自主的・自律的な事務や権限を担うことができるような税源移譲や権限移譲など改革の全体像が明確になっていない。
このような状況の中、地方の財源確保策が不十分なまま義務教育費国庫負担制度が廃止され全額一般財源化された場合には、現行教育制度の根幹を揺るがすと同 時に地方財政を圧迫し、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
義務教育に係る予算について、地方財政を圧迫するような負担転嫁とならないよう財源を確保するとともに、教科書無償制度を堅持し保護者の負担軽減を図るな ど、行き届いた豊かな教育の実現に向けて特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。

＜最低賃金の改定等に関する意見書の概要＞

平成２０年度の神奈川県最低賃金の改定にあたり、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。

１　最低賃金の改定については、企業・労働者間における収益の分配率を見直し、一般労働者の水準に見合うものとするよう、早期に神奈川地方最低賃金審議会 に諮問すること。

２　神奈川地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の周知徹底を図ること。

３　純粋としての最低賃金論議においては、格差の現実や少子高齢化に伴う労働力人口の減少を踏まえ、ワークライフバランスの実現に向けた社会基盤づくりを 強化するなどの適切な対応を早期に示すこと。

＜携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の概要＞

レアメタルを含む非鉄金属は我が国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題である。しかしながら、近年、 国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
よって、国におかれては、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう 強く要望するものである。

１　携帯電話の買換え・解約時において、ユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備 を行うこと。

２　携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取組を支援する施策を行うこと。

３　ＡＣアダプター等充電器の標準化や取扱説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。

４　レアメタル等の高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。

＜子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の概要＞

女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約８，０００人が子宮頸がんと診断され、約２，５００人が亡くなっている。
しかし、まだ我が国ではこの予防ワクチンが承認されておらず、速やかな承認への期待が高まっている。
よって、国におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取組を推進するため、次の事項について特段の措置をこうぜられるよう強く要望するものであ る。

１　子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。

２　女性の一生においてＨＰＶ感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その普及を図るための施 策を推進すること。

３　我が国におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対策を行うこと。