＜はじめに＞

今までＨＰ等で皆様にお知らせしていなかった意見書についてこれからはお知らせしていこうと思います。よろしくお願 いします。
意見書というのは、地方自治法第九十九条 「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」の規定に基づいて、川 崎市議会から主に国会に提出する、お願いの文書であります。
川崎市議会の意見として国や県に提出するわけで、そのあて先は「衆議院議長」、「参議院議長」、「内閣総理大臣」、はじめ関係する大臣、神奈川県知事とな ります。
定例議会がある度に様々な意見書を国に提出してきていましたが今までは皆様へのレポートが漏れていました、本当にすいません。

平成１９年１２月議会より、どんな意見書案が提出され各会派の賛成・反対でどのような扱い、つまり可決されて国会に提出されるか否決されて終わるかをお知 らせしていこうと思います。よろしくお願いします。

平成１９年１２月議会で提出された意見書と各会派の賛成・反対状況一覧

○：賛成　×：反対

＜採決の流れ＞

今回の１２月議会では、上記の９本の意見書が上程されました。　結果としては５本の意見書が国会に提出されることになりました。
ところで、川崎市議会は63人の議員で構成されています。　採決のときには議長は参加しませんので６２人で採決となります。
賛成の議員が起立する形で行われるのですが、否決された４本のうちＮｏ．７・８・９の意見書は３１人対３１人となり最後に自民党所属の議長が判断するかたちとなりました。　これは川崎市議会では３３年ぶりの出来事だったそうです。   　     　

＜割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の概要＞

クレジット取引を利用した悪質な販売行為や利用者の返済能力を超えた過剰なクレジット契約等による被害が多発している。こうした中で経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、深刻なクレジット被害を防止するための割賦販売法の改正審議を重ねているが、法改正にあたっては消費者が安心してクレジット契約を利用できるように、クレジット会社の責任において、クレジット被害の防止と取引適正化を実現するように４点の事項を盛り込むように要望。
（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣　あて）     　

＜都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書の概要＞

平成１９年６月２２日に閣議決定された「規制改革推進のための３ヵ年計画」では都市再生機構から、川崎市内７千戸を越える機構の賃貸住宅を切り離すとなっており、そこに住む市民からは不安の声が高まっている。　そこで、居住者の安定に配慮し、合意なしに機構賃貸住宅の売却・削減をしないこと、市場家賃を基本とする家賃制度から、居住者の負担能力を考慮した家賃制度の導入を検討することを要望。
（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構理事長　あて）　     　     　

＜高速道路料金の引下げと道路整備の財源確保に関する意見書の概要＞

本年９月に発表された首都高速道路の距離別料金案は、長距離利用者や複数料金圏等の乗り継ぎ利用者の負担が大幅に増大する内容になっており、高速利用が促進されるのではなく、過大な負担を避けて一般道路に交通が転換し、交通渋滞、沿道環境の悪化や交通事故の増大が危惧されることから、長距離利用者の負担軽減や各種割引の拡充が必要である。　よって国におかれては、首都圏の高速道路ネットワークを最大限に活かすため、料金を引き下げるとともに、都市部で重要課題となっている道路整備を着実に進めるため、必要な財源の安定的な確保について特段の措置を講ぜられるよう強く要望。
（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣　あて）　     　     　

＜メディカルコントロール体制の充実を求める意見書の概要＞

外傷や脳卒中、急性心筋こうそく等の救急医療を要する傷病者に対する１８年度の救急出場件数は、５２３万件に上る。この救急・救助の主体的役割を担う人材が救急医および救急救命士等であり、一刻を争う救命処置とともに高い専門性を求められることから、救急隊が行う応急処置の質の向上を協議するメディカルコントロール（ＭＣ）体制の充実が、特に医師による直接の指示・助言（オンラインＭＣ）体制の整備が求められている。　救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急処置と迅速、的確な救急搬送が行えるようＭＣ体制の充実のために、特段の措置を講ぜられるよう強く要望。
（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣　あて）     　

＜私学助成の増額を求める意見書の概要＞

県の調査によれば、中学卒業者のほとんどが高校進学を希望し、そのうちの8割が公立高校への進学を希望している。　しかし、県は、全日制の公立高校の定員を中学卒業者の6割程度とし、4割は私学に行くことを前提としている。
サラリーマンの給与所得はいまだ減少を続けるなど、子育て世代の経済状況は、依然として厳しく、誰でもが私学にいける状況ではない。公立高校を希望する生徒が多いことにしっかりと目を向け、受け入れる体制を作ることが必要であるとともに、多くの中学卒業者を受け入れている私学への支援強化が求められる。　私学助成のより一層の増額を図るために、特段の措置を講ぜられるよう強く要望。　
（神奈川県知事　あて）     　     　

＜「沖縄戦」の記述をめぐって、教科書検定意見の撤回を求める意見書の概要＞
平成19年3月30日に公表された教科書検定の結果によると、日本史の教科書に対して、沖縄戦による「集団自決」が「日本軍の強制された死」であること、日本の軍隊は国家体制の維持のために「国民の生命、安全を守る」ものではなかったとする記述に対して、「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある表現」として日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除、修正させた。　この検定意見書を速やかに撤回させるよう強く要望。
（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣　あて）     　

＜原油価格高騰に対する緊急対策を望む意見書の概要＞
原油価格の高騰による灯油やガソリン価格の高騰が、製造業・農業・流通業など市内経済や市民生活に深刻な影響を及ぼしている。灯油の価格は最高値を4週間連続で更新し、ガソリン価格も、依然として最高値圏で推移している。こうした中、中小企業は製造コストや運送用燃料費等の上昇を取引価格に転嫁しにくい状況にあり、厳しい経営環境にさらされている。国民生活においても、灯油など生活必需品の高騰、原材料費や穀物価格の高騰による価格の上昇が消費者物価全般へ波及している。　この事態への対策として、下請業者への買い叩きの禁止や代金支払いの配慮、業界による便乗値上げが行われないよう監視・指導、低所得者に対し暖房費の負担増の軽減など8項目の事項について特段の措置を講じるように要望。
（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣　あて）　     　     　

＜防衛利権の徹底解明を求める意見書の概要＞
防衛装備品の調達をめぐる軍事利権疑惑で、守屋前防衛次官が収賄容疑で逮捕された。今回の事件は、装備品の仲介者である㈱山田洋行が贈賄目的で接待を続け、長年に渡り利権構造を作り上げてきた。
平成14年以降、防衛省が山田洋行と契約した実績は、１５６件、２３１億円におよび、落札率は９９．９％と、実に商社のいい値ともいうべき実態が明らかになっており、地位を利用して行政をゆがめた事実が明らかになれば、防衛省の官僚トップにも及ぶ収賄事件に発展することになる。すべての事業について、水増しや便宣供与の有無について解明が必要である。
問題の中心にある軍事利権をめぐる疑惑を早急に徹底解明し、根本解決を強く要望する。
（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、防衛大臣　あて）     　     　

＜生活扶助額引下げに関する意見書の概要＞
厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討委員会」は、生活保護世帯が受け取る食費や光熱水費等の生活費にあたる生活扶助額が、低所得者世帯の消費支出に比べて高く不公平感があるとして、生活扶助額の引下げの容認につながる報告書をまとめた。
現状では、ワーキングプアの増加や生活保護費より低い国民年金の支給額などの問題があるが、生活保護費の引下げは、最低賃金の底上げに逆行するものであり、低所得者世帯の所得を最低基準である生活保護費に近づけることこそ必要である。
生活扶助額の引下げではなく、生活保護世帯の一層の自立を図るため、特段の措置を講ぜられるよう要望。
（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣　あて）