９月議会が始まりました、９月４日から１０月７日にかけての日程となっています、９月議会は前年の川崎市の各種会計の決算認定を行いま す。会期中には決算審査特別委員会が設置され、その中で各委員（議員）が一人３０分の持ち時間で質疑を繰り広げます。内容的には前年の決算についてですが 実は翌年の予算編成を睨みつつ各議員が前年に実現しなかったものを翌年度予算に結び付けようと努力する場面が登場します。
そうした中で、財政局から平成２１年度予算の編成方針というものが通達されました、今回はその予算編成方針について皆様にお知らせしたいと思います。
特に最後に示されている要求基準は一律に、「実行計画における一般財源のマイナス５％の範囲内」としていますがこの一律５％減という方針については納得で きないものがあります、代表質問などをとおして必要なものの財源を確保して市民のための予算編成とする事を訴えてまいります。

平成２１年度予算編成方針について

１　本市の財政状況と今後の見通し

（１）経済動向と国家予算の動向
日本経済は、息の長い景気回復を続けてきたが、ドル安に伴う円高の影響により、企業収益は減少しており、また、石油製品や食料品等の値上がりは、家計を圧 迫し、消費者マインドを悪化させ、個人消費がおおむね横ばいとなっている状況にあるなど、今後も景気は弱い動きが続くと見込まれている。
こうした中、国の平成２１年度予算編成においては、これまで以上に一般会計・特別会計全体を根底から厳しく洗い直し、それによって「経済財政改革の基本方 針２００８」に示した重要課題実現のために必要となる財源をねん出することとしている。

（２）本市の財政状況と収支見直し
行財政改革の取組みを進め成果をあげてきたが、平成２０年度予算においても、減債基金からの借入れにより収支均衡を図っているなど、財政状況は依然として 厳しい状況にある。本年３月に「新行財政改革プラン」を策定し、今後も改革を強化していうこととしている。平成２１年度予算においては、「減債基金からの 借入れを行うことなく収支均衡を図る」とい、第１次の行財政改革プランからの財政的な目標を達成するとともに、新改革プランと同時に策定した総合計画の第 ２期実行計画を着実に推進する必要があるが、新改革プランの財政フレーム（資料１）では、平成２１年度は、行財政改革による取組みの効果を反映しても、な お３９億円の収支不足が生じる見込みである。第２期実行計画策定後の環境変化にも柔軟に対応していく必要もあることから、全庁一丸となったより一層の行財 政改革の取組みや、施策調整・事務事業の見直しが求められるところである。

２　予算編成にあたっての基本的な考え方

平成２１年度予算編成においては、新改革プランと総合計画の第２期実行計画を踏まえて、川崎再生に向けた取組みを推進するよう調整を行う。計画事業 を着実に推進するとともに、徹底した行財政改革を行うことにより、持続可能な財政構造を構築するため、次の考え方に基づき予算編成を行うこととする。

（１）「行財政改革の断行」
持続可能な行財政制度の構築に向け、新改革プランに定める改革を確実に推進する一方で、その取組みの成果を予算に反映させ市民サービスへの還元に努めると ともに、減債基金への積立てを行うなど、将来の財政負担の抑制を図る。

＜新改革プランの取組み＞
○　市民生活を支えるさまざまな施策・制度の見直し
○　都市基盤・施設整備事業の効率的な執行と効果の実現
○　効率的・効果的な行政体制の確立
○　効率的な行政経営基盤の確立
○　区行政改革の総合的な推進

（２）「総合計画の着実な推進」
基本構想に掲げるまちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」をめざし、７つの基本政策に沿い、総合計画 に定める計画事業の着実な推進を図ることとする。とりわけ、重点的・戦略的に取り組む９つの「重点戦略プラン」については、その推進に向けて所要の措置を 講ずるものとする。

＜７つの基本政策＞
○　安全で快適に暮らすまちづくり
○　幸せな暮らしを共に支えるまちづくり
○　環境を守り自然と調和したまちづくり
○　活力にあふれ躍動するまちづくり
○　個性と魅力が輝くまちづくり
○　参加と協働による市民自治のまちづくり

＜９つの重点戦略プラン＞
○　安全・安心な地域生活環境の整備
○　支え合いによる地域福祉社会づくり
○　総合的な子ども支援
○　環境配慮・循環型の地域社会づくり
○　憩いとうるおいの環境づくり
○　川崎の活力を生み出す産業イノベーション
○　都市拠点・ネットワークの整備と川崎臨海部の再生
○　川崎の魅力を育て発信する取組

（３）　予算編成手法
予算編成にあたっての基本的な考え方を踏まえ、限られた財源を効率的・効果的に配分するため、以下の手法により予算編成を行うものとする。

ア）財政フレーム、第２期実行計画との整合
財政フレームは、今後の計画的な行財政運営の指針として定めたものであり、とりわけ歳出については、総合計画の第２期実行計画事業費を見込んで策定したも のであることから、計画事業費を基本とした予算調整を行う。

イ）財政の健全化の推進
財政状況を的確に把握するとともに、持続可能な財政構造の構築に向けた取組みを推進するために、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する４つの 財政健全化判断比率等の財政指標を念頭においた予算調整を行う。

ウ）各局区の主体的な取組みの推進
限られた財源の中で市民サービスの向上をめざし、各局区が主体的に施策・事業の再構築を図ることができるよう、枠配経費などの経費区分を設定する。

エ）行財政改革効果の市民サービスへの還元
行財政改革の断行を通じて生まれた成果について、市民サービスに有効に還元できるよう、所要の措置を講ずるものとする。

オ）区行政改革の積極的な推進
区における総合行政の推進に向けて、区が主体となり「地域の課題を自ら発見し解決する」ために必要とする経費については、区役所機能の強化の方向性を踏ま え、区と関係局において十分な調整を行ったうえで、区の課題解決予算の要求について要求基準額を設定するなど、所要の予算措置を講ずるものとする。

カ）予算編成会議による調整
「予算編成会議」を開催し、行財政改革の強力な推進と重点的かつ効果的な施策実施を図り、各局区連携による総合的、横断的な調整を行う。

キ）財政情報の積極的な公表
予算編成過程の透明性の確保を図るため、予算要求額の公表を行うなど積極的な取組みを推進する。また、予算公表資料の内容の充実を図り、わかり易い財政状 況の広報に努めるものとする。

３　予算編成に際しての留意点

（１）歳入の確保
歳入においては、市有財産の有効活用など、新たな財源の確保に努めるとともに、少額であっても遺漏なく計上すること。また、川崎市滞納債権対策基本方針の 趣旨を踏まえて、負担の公平性の観点から債権確保に努め、さらなる収納率の向上に向け、なお一層の取組みを強化すること。

（２）適切な市債の活用
市債の活用を検討する際は、「款別公債費配分表」（資料２）により、将来の元金償還額及び利子支払額の状況を認識したうえで、後年度負担に十分配慮するこ と。

（３）川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムの活用
既存事務事業にあっては、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムによる事務事業の再点検を行い、その成果を予算要求に十分反映するものとし、安易に新規・増額の要 求を行うことなく、施策体系内での事業調整を行うなど、スクラップアンドビルドの原則の徹底を図ること。

（４）民間活力の積極的な導入
新改革プランに示す、「公と民の適切な役割分担による的確かつ安全な公共サービスの提供」という考え方に基づき、サービスの安全性・継続性の確保や費用対 効果などを考慮しながら積極的に民間活力の導入を検討すること。
なお、指定管理者の導入や継続を予定している施設については、事業目的の達成と市民サービスの向上とともに管理経費縮減に努めること。

（５）要求基準
厳しい財政状況に対応するため、公債費など特殊な経費を除く経費にあっては、第２期実行計画に対して新規・拡充となる事業も含めて、実行計画における一般 財源のマイナス５％の範囲内で要求すること。