2008/2/19

＜はじめに＞

２月１９日（火）の夜７時から放映されました。
川崎市の予算について各会派の代表が座談会を行う企画の「予算議会を前に」の収録風景（２月１７日（日）に収録）や、伊藤ひさしが発言した内容についてレ ポートします。

＜２０年度予算のキーワード＞

＜収録前の打合せ＞

＜リハーサル風景＞

＜平成２０年度予算のキーワードと印象、評価について＞

＜平成２０年度予算にみる財政問題について＞

私が市議会議員に初めて当選したのが平成１５年でありますが、ちょうどその時は、阿部市長の一期目の、まさに行財政改革に手を付けたばかりの時期で あったわけです。　私としても、財政状況の厳しさについて、あらためて深く研究をするとともに、行政に対して、ホームページへの広告掲載で収入の改善を図 るなど、様々な提案をしてまいりました。
一方において、阿部市長がどういう力を発揮してくれるのか、大変興味深く、また、大いに期待をしてきたところであります。
このように、私の議員としての活動は、まさに阿部市長の行財政改革と一体不可分だったようにも思うわけであります。
それだけ、思い入れが強いわけですが、そういった意味からも、今回、行財政改革が順調に進み、かつての危機的な財政状況から脱することができ、最大の目標 の一つである「減債基金からの借入れなくして平成２１年度には収支の均衡をはかる」という目標に、見通しを立てたということについては、大いに評価をした いと考えます。
これだけでも、充分な評価に値するものとは思いますが、強調したいのは、阿部改革の特徴で、こうした行財政改革を進める中にあっても、決して縮小均衡にお ちいることなく、むしろ、まち全体へダイナミズムを生じさせたことにあると思っています。
行財政改革と活性化、この、対立しがちな概念の両立がどうして実現可能だったのか、それは、地域資源を活用して民間の力をうまく引き出すと言う施策を、随 所に織り込んできたことにあると思います。
そして、これが、花を咲かせ、どんどん好循環を生んでいるようにも見えます。
今後とも、こうした観点からまちづくりを進めてもらいたいわけですが、やはり、一番大切なのは、阿部市政の原点である行財政改革については、決してタガを 緩めることなく、不断の努力を続けるべきであるということです。
今回、改めて、地球温暖化対策にも、特に力を傾注する姿勢が示されました。
環境技術は本市の特長でもあります。
次の重点戦略プランのところでも述べさせていただきますが、こうした施策を確実に進めることは、本市のみならず、地球規模で貢献できる大変意義のある取り 組みです。
そういった意味からも、こうした施策が確実に行えるような財政的な体力を常に保持する必要があると思います。

おりしも、国からは財政健全化法の４つの指標が示されたところです。
指標には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率があります。
本市においても、そうした指標をうまく活用するとともに、これに、財政問題研究会から示された指標－プライマリーバランス、市税収入対義務的経費、など８ 項目の指標－も織り交ぜ、財政状況を常に客観的に分析・評価していくことが必要です。
さらに、状況に応じては政策の軌道修正をしながら、少子高齢化の中でも、まちに活力があふれ、市民サービスも充分に行える、持続可能な財政構造の構築を目 指すべきであると言えます。

以上が、川崎市の将来にわたる、財政面における課題・使命であると考えるところでありますが、２０年度予算においても着実な成果が表れてきていると 考えます。

＜新実行計画の重点戦略プランについて＞

２０年度は、新実行計画３年間の初年度ということで、２０年度予算は、川崎方式の予算、つまり事業と財源が裏づけられた予算であると言えます。

はじめに、環境配慮・循環型の地域社会づくりについてであります。　この中では、地球温暖化対策と地球環境配慮施策の推進、「カーボンチャレンジ川 崎エコ戦略」略して「ＣＣかわさき」を行っていきます。　具体的には、エココンビナートの形成、ゼロエミッション工業団地、環境技術情報センターの設置、 太陽光発電設備の補助、市民共同発電所設置などであります。　これらの取り組みは、川崎の特徴・強みを活かした環境対策であり、環境技術による国際貢献、 多様な主体の協働によるＣＯ２削減を実現するものであります。
さらに、ミックスペーパー分別収集のモデル事業の拡大に約２億円余を計上し、地球環境への配慮が進みます。
また、廃棄物処理・リサイクル施設の整備として、麻生区では仮称リサイクルパーク麻生の整備が４億円余、臨海部では、その他プラスチック等資源化処理施設 の整備が６千７百万円で進められます。
一次実行計画に比べて、充実・具体化してきた印象があります。
２点目に、総合的な子ども支援と新設される市民・こども局への期待であります。
なんと言っても、保育緊急５ヵ年計画の着実な推進で、待機児童ゼロを実現し、安心して育てられる環境を提供しなければなりません。　多様な保育の充実とし て、約１４１億円が計上されています。
行革成果の還元策で教育環境の整備として小・中学校教室への冷房化も引き続き行われますが、地球環境保護の観点から単純に空調機を設備するのではなく、高 性能な断熱塗料との併用でできるだけ温室効果ガスの排出を抑えるような取り組みも盛り込むべきと考えます。
これから出産を予定されている方々には、妊婦健診の充実として、３日間の助成が５日間に増加され３億円余に増額されます。
また、今まで、指摘されていた北部への児童相談所開設に向けても、ようやく調査が開始されることとなっています。
今まで、子どもの支援関係の所管は教育委員会と市民局とに別れていましたが、２０年度からは新設される、市民・こども局に統合されることになりました。　 これにより、地域での子育て支援施策の充実が計れるなど、定性的効果に期待して見守って参りたいと思います。

３点目に、川崎の活力を生み出す産業イノベーションの中で環境産業を育てていくための取り組みについて、であります。
新産業分野の創業や育成の具体的な取り組みとしては、知的財産戦略の推進、起業・創業の環境整備、先端産業創出支援制度の創設、アジア企業家村構想の推 進、（仮称）川崎国際環境技術展の開催などが上げられます。　こうした中で、環境産業を育てていくために、例えばＣＣかわさきと、アジア企業家村が連携す る、温暖化対策等の先端技術集積を積極的に進めるなどの取り組みが求められていくと考えます。
さらに大事なのは、川崎に貢献できる企業として（企業税収などを含めて）根付いてもらうことではないでしょうか。
最後に、市民ひとり一人が、地元の企業が、そして行政が協働して、地球環境への取り組みを、川崎から世界に発信していけるように、力を注いで行きたいと考 えます。

＜今後の市政の課題について＞

最初に、財源面では、依然として厳しい財政状況が続いて行く事が予想されます。　その反面、市民ニーズは多様化、増大化しているのが現状です。　財 源面からの計画実行性の確保、そのための健全な行財政基盤の構築が必要です。
次に、市民自治の面では、自治基本条例の基本理念に基づいて、参加と協働をしっかりと浸透させて行くことが求められます。
３点目に、南北縦に極端に細長い本市の地形的特長があります。　特に、市境・都県境を複雑に接している、北部地域では、周辺自治体との連携により、行政 サービスコストの低減化を模索することが課題であります。
最後に、川崎マニフェスト２００７は昨年から４年間の民主党川崎市議団の実行計画と言えます。　地球環境対策も含めて、一つひとつの項目の実現に向けて、 市民の皆様と共に、まい進して参りたいと考えます。