老人医療費制度が変わります
2008/3/7
平成２０年４月から、老人医療費制度が大きく変わります。
これは、老人健康法が平成２０年度から廃止されることを受けて、川崎市の単独事業だった川崎市老人医療費助成制度（通称：川老）が廃止されることによります。
当初、国は平成１９年度４月から７０歳から７４歳までの前期高齢者に対する、窓口負担率を１割から２割に引き上げることとしていましたが、これを一時的に凍結する方針を明らかにしました。
川崎市では、現在の「川老」の助成対象者には、７０歳になるまでの間、負担率が２割となる経過措置を設けるとともに、年額１万円の現金支給を６７歳の方で最長３年間実施することとしています。
言葉では少し分かりにくいので、下の図で解説します。
現在
| 健康保険等各医療法 | 老人保健法 | |
| 川老対象者 | 前期高齢者 | ７５歳以上 |
| ６７～６９歳 | ７０～７４歳 | |
|
現役並み所得者： ３割負担 |
現役並み所得者： ３割負担 |
現役並み所得者： ３割負担 |
|
現役並み所得以外の者： １割負担 |
現役並み所得以外の者： １割負担 |
現役並み所得以外の者： １割負担 |
制度を廃止した場合
| 健康保険等各医療法 | 新高齢者医療制度 | |
| 前期高齢者 | ７５歳以上 | |
| ６７～６９歳 | ７０～７４歳 | |
|
すべて： ３割負担 |
現役並み所得者： ３割負担 |
現役並み所得者： ３割負担 |
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現役並み所得以外の者： ２割負担 |
現役並み所得以外の者： １割負担 |
|
平成２０年度以降（３年間の経過措置）
| 健康保険等各医療法 | 老人保健法 | |
| 前期高齢者 | ７５歳以上 | |
|
６７～６９歳 |
７０～７４歳 | |
|
現役並み所得者： ３割負担 |
現役並み所得者： ３割負担 |
現役並み所得者： ３割負担 |
|
川老廃止に伴う 経過措置対象者： ２割負担 |
現役並み所得以外の者：
２割負担 ＝１割のまま） |
現役並み所得以外の者： １割負担 |
| ↓ 新たな支援策 |
| 制度廃止に伴う支援：現役並み所得以外の方で川老廃止に伴う経過措置対象者 |
| ↓ |
| 申請による年額１万円の現金支給を実施 |
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