＜はじめに＞

　川崎市は２００９年度からスタートする５ヶ年計画「第３次かわさきノーマライゼーションプラン」の素案を発表しました。
　プランでは知的・身体・精神の三障がいを一元化した障がい者自立支援法の成立など時代環境を踏まえた地域で共生していく考え方を示しています。
今後市内の３ヶ所での説明会を予定しています。
　あわせて、すでに募集開始されていますが、２月６日までの間に市民の多くの意見、幅広い見解を場集する、パブリックコメントの募集もしています。
―２/７まで市民意見募集中―

＜経緯と評価＞

　昨年から、障害福祉計画の見直しが言われ、各障がい者団体などにヒアリングが行われてきていました。
　しかし、各団体、特に、障がい者の親の会などからは評価が低く、こんな聞き方で果たして、良い計画ができるのか疑問であるという意見が多く聞かれていました。
　今回、評価できるものとして、障がい者権利条約の締結に向けて取り組みたいということがあげられました。
この条約が日本で批准されるためにも、ぜひ川崎から発信できればと考えます。

＜現場が抱える問題点＞

　また、障がい者自立支援法が制定され、３年目を迎えようという今年、障がい者の立場に立って見直しとなるのかは、未知数であると考えます。
計画というのは、あくまでも予定であり、実績ではありません。
　今、障がい者を支えている現場で困っていることは、余りにも低賃金で労働内容も過酷であることです。労働条件の改善が急務となっています。
　さらに、障がい者の働く場所としての作業所は、ＮＰＯ法人へ移行して、形を変えて運営していますが、障がい者が休みを取れば、補助金の額を減らされるため、職員の給料が低く抑えられます。
　一人一人の障がい者の実態に合わせようとすると、時間と手間がかかることが加算されない現状があることは、わかっていても、数字となって現れてきません。
　このことは、グループホームにも言えます。現在、世話人となってくれる人が減り、グループホーム・ケアホームともに、重度といわれる人が利用できない現状は、変えていかねばならない状況です。

＜今後の課題＞

　入所施設から、地域移行へと、計画を進めていくためにも、結局は、補助金の増額が求められています。
　計画を理想として、目標としていくことは大切と考えますが、果たして現実に苦しんでいる障がい者を支える現場の方たちへ希望となるかは、実施して行く川崎市としての真剣な取り組みにかかっているといえます。
　福祉の充実をあげる川崎市の行政システムがきちんと機能していくように市民の声を伝えてまいります。