2009/4/17

「幸せな暮らしを支えるまち」を作ります の実現に向けて
４月１日から高齢者施策が拡充されます。

　私たちが、いままで経験したことがないような高齢化社会をいま迎えようとしています。
その不安は高齢者の方々はもちろんのこと、見守る家族や隣人たちも同じように抱えています。住み慣れたまちで高齢者の方々がいつまでも暮らしていける、「幸せな暮らしを支えるまち」を作っていく、これは私たち民主党川崎市議会議員団が２００７年の選挙で発表した「かわさきマニフェスト２００７」で、皆様に七つの大きな政策の一つとして示した政策で、その実現に向けて日々取り組んでまいりました。

　今般、川崎市は、高齢者の在宅生活を支援するサービスを４月１日から拡充しました。
「住宅改造費助成事業」は助成率などを緩和し、「緊急通報システム設置運営事業」は対象年齢を引き下げることになりました。
我々は、高齢者の皆さんが長く自宅で暮らして行くために、寄せられる要望を一つ一つ実現してまいりたいと考えています。

＜はじめに＞
　高齢者社会にあっても、住み慣れた地域で、個人としての自立と尊厳を大切にし、生涯にわたりいきいきと健やかに暮らせるように、自助・共助・公助の適切なバランスを保ちながら、市民の安心を保障する持続型の地域福祉社会を構築することを目指します。

　市民一人ひとりが自らに関わることは自らの責任と選択によって決定できるための取組を促進するとともに、自立した生活を送る上で必要な支援については、地域で活動するさまざまな担い手による、地域社会での支え合いや課題解決の取り組みを進め、さらに市民生活を支援する効果的できめ細やかな施策を展開することにより、行政の責務として地域社会に必要なセーフティーネットはしっかりと維持・提供をつとめます。

＜緊急通報システム＞
　一人暮らしの高齢者の住居に緊急通報システムを設置します。
これは、いざという時に連絡でき、住み慣れた地域で安心して生活できるように支援する制度です。システム設置の対象年齢は、これまで８０歳以上でしたが、４月１日から７５歳以上となりました。
６５～７４歳についてはこれまでどおり、慢性疾患のための日常生活上注意を要する人で、一人暮らしか重度の要介護者の同居人がいる人です。

＜住宅改造費助成＞
　身体機能の低下により支援・介護が必要な高齢者に、住宅改造費を助成しています。
助成率は課税階層区分（所得金額）で異なりますが、階層区分を緩和し、助成率も一部引き上げにより多くの人が利用できるようにしました。（下記参照）。

利用者本人の階層区分と助成率